当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費、設備投資が増加し、失業率の低下など雇用環境が改善傾向にあり、景気は着実に回復が続いております。わが国におきましては、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益や雇用環境の改善などが続き、景気は緩やかに回復を続けております。ただし、米中貿易戦争の動向及び影響、中国を始めとする東南アジア諸国の経済の先行きなど、不確実性の高まりによって景気減速のリスクも高まっております。欧州におきましては、英国の欧州連合(EU)離脱問題やイタリア経済の成長率鈍化など欧州経済を取り巻く情勢は日増しに厳しくなっております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は81,021百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第1四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。利益面につきましては、液晶パネルなどの部材価格が下落していること、不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前連結会計年度と比較して収益は改善いたしましたが、当社グループの主要製品である液晶テレビにおける在庫増加並びに収益改善に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫するといった連結調整上の要因もあり、営業損失は484百万円(前年同四半期は5,882百万円の営業損失)を計上することになりました。為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常損失は96百万円(前年同四半期は5,866百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は北米販社の合併などに伴う法人税等調整額(益)を計上したことなどにより、702百万円(前年同四半期は15,509百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/02/13 11:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
