四半期報告書-第67期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,274百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び貯蔵品が998百万円減少し、現金及び預金が1,060百万円、商品及び製品が907百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,068百万円増加いたしました。その主なものは、未払金が1,152百万円減少し、支払手形及び買掛金が3,984百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が702百万円、為替換算調整勘定が504百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費、設備投資が増加し、失業率の低下など雇用環境が改善傾向にあり、景気は着実に回復が続いております。わが国におきましては、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益や雇用環境の改善などが続き、景気は緩やかに回復を続けております。ただし、米中貿易戦争の動向及び影響、中国を始めとする東南アジア諸国の経済の先行きなど、不確実性の高まりによって景気減速のリスクも高まっております。欧州におきましては、英国の欧州連合(EU)離脱問題やイタリア経済の成長率鈍化など欧州経済を取り巻く情勢は日増しに厳しくなっております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は81,021百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第1四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。利益面につきましては、液晶パネルなどの部材価格が下落していること、不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前連結会計年度と比較して収益は改善いたしましたが、当社グループの主要製品である液晶テレビにおける在庫増加並びに収益改善に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫するといった連結調整上の要因もあり、営業損失は484百万円(前年同四半期は5,882百万円の営業損失)を計上することになりました。為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常損失は96百万円(前年同四半期は5,866百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は北米販社の合併などに伴う法人税等調整額(益)を計上したことなどにより、702百万円(前年同四半期は15,509百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても7月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品である有機ELテレビを含むFUNAIブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市場投入開始時期(6月2日)より1カ月程度時期をずらしたことにより、当第3四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は27,391百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前年同四半期は2,588百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信サービスの影響を受けDVD・BD関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は52,803百万円(前年同四半期比33.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同四半期は1,072百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は803百万円(前年同四半期比159.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は605百万円(前年同四半期は2,688百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(欧州)
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は23百万円(前年同四半期比76.0%減)、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同四半期は58百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,231百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,274百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び貯蔵品が998百万円減少し、現金及び預金が1,060百万円、商品及び製品が907百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,068百万円増加いたしました。その主なものは、未払金が1,152百万円減少し、支払手形及び買掛金が3,984百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が702百万円、為替換算調整勘定が504百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費、設備投資が増加し、失業率の低下など雇用環境が改善傾向にあり、景気は着実に回復が続いております。わが国におきましては、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益や雇用環境の改善などが続き、景気は緩やかに回復を続けております。ただし、米中貿易戦争の動向及び影響、中国を始めとする東南アジア諸国の経済の先行きなど、不確実性の高まりによって景気減速のリスクも高まっております。欧州におきましては、英国の欧州連合(EU)離脱問題やイタリア経済の成長率鈍化など欧州経済を取り巻く情勢は日増しに厳しくなっております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は81,021百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第1四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。利益面につきましては、液晶パネルなどの部材価格が下落していること、不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前連結会計年度と比較して収益は改善いたしましたが、当社グループの主要製品である液晶テレビにおける在庫増加並びに収益改善に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫するといった連結調整上の要因もあり、営業損失は484百万円(前年同四半期は5,882百万円の営業損失)を計上することになりました。為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常損失は96百万円(前年同四半期は5,866百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は北米販社の合併などに伴う法人税等調整額(益)を計上したことなどにより、702百万円(前年同四半期は15,509百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても7月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品である有機ELテレビを含むFUNAIブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市場投入開始時期(6月2日)より1カ月程度時期をずらしたことにより、当第3四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は27,391百万円(前年同四半期比6.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前年同四半期は2,588百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信サービスの影響を受けDVD・BD関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は52,803百万円(前年同四半期比33.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は78百万円(前年同四半期は1,072百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は803百万円(前年同四半期比159.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は605百万円(前年同四半期は2,688百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(欧州)
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は23百万円(前年同四半期比76.0%減)、セグメント損失(営業損失)は18百万円(前年同四半期は58百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,231百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。