四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が745百万円、原材料及び貯蔵品が2,369百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,245百万円、商品及び製品が3,264百万円、のれんが1,450百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,194百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が1,549百万円、短期借入金が1,236百万円、未払金が1,116百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,225百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が558百万円、為替換算調整勘定が615百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済の動向といたしましては、国際通貨基金(IMF)が2020年10月13日に改訂した世界経済の見通しで2020年度を4.4%のマイナス成長と予測し、6月時点から0.8ポイント上方修正いたしました。主要国が合計で12兆ドルの巨額の財政出動を打ち出したことなどにより世界経済は7月から9月期以降回復軌道に戻っており、2021年度は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2%のプラス成長になると予測しております。
当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年2月以降、新型コロナウイルスが米国内において感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたことや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年4月に戦後最悪の14.7%を記録いたしましたが、その後5ヵ月連続で改善しており、9月の雇用統計は7.9%となりました。しかし、追加経済対策の発動が遅れており、レジャー産業や航空業などにおいては「失業第2波」が生じるリスクが残っております。製造業における生産も持ち直し傾向が持続し、設備投資も緩やかに改善しております。輸出も同様に緩やかな改善を示しておりますが、7月まで輸出をけん引してきた自動車の伸びが、8月には横ばいに転じるなど伸び悩みの傾向をみせております。前述の追加経済対策の遅れや11月の米国大統領選・議会選挙をめぐる懸念や米中の緊張激化などの問題もあり、今後の見通しは引き続き不透明であります。
わが国の状況といたしましては、2020年9月24日に政府がまとめた月例経済報告において、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。個人消費、設備投資の判断については下方修正した一方、輸出と生産の判断は引き上げました。これは、中国や米国など海外経済の持ち直しが順調であり、内需の停滞を外需の回復が補っているとの判断によるものであります。7月から8月は新型コロナウイルスの感染が再拡大し、旅行や外食などのサービスを中心に個人消費の回復が滞ったことに加え、財務省の7月から9月期の法人企業景気予測調査による2020年度の設備投資額は前年度比6.8%減の見込みとなっており、3ヵ月前の調査から下振れいたしました。一方、輸出については、米国向けの自動車関連材の輸出が好調で国内の鉱工業生産は7月まで2ヵ月連続で増加し、8月以降もその勢いが続く見通しとなっております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、38,483百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。米国市場においては2020年3月期第4四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第2四半期においても持続されました。しかしながら、国内市場においては第1四半期に引き続き巣ごもり需要での2K液晶テレビの販売が好調であり、また、新モデルの有機ELテレビは好調に推移いたしましたが、4K液晶テレビが伸び悩んだ結果、計画をやや下回ったことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は204百万円(前年同四半期は1,905百万円の営業損失)を計上することになりました。経常利益は286百万円(前年同四半期は1,811百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円(前年同四半期は1,866百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本のテレビ市場はアナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により緊急事態宣言解除後の5月から8月まで好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、2K液晶テレビの販売が好調であり、また、2020年6月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機EL Android TV™も好調に推移いたしましたが、4K液晶テレビが伸び悩んだことにより計画をやや下回りました。この結果、売上高は15,258百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は728百万円(前年同四半期は2,181百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
米国のテレビ市場においては、米国政府による給付金、失業保険の増額や巣ごもり需要による特需により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第2四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第2四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移いたしました。この結果、売上高は23,190百万円(前年同四半期比8.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,027百万円(前年同四半期比384.0%増)となりました。
(アジア)
部品関連の販売が減少したことにより、売上高は18百万円(前年同四半期比64.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は753百万円(前年同四半期は236百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(その他)
欧州においては、第1四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の100%子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を当第2四半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯科用CTスキャンの売上を計上いたしました。この結果、売上高は16百万円(前年同四半期は売上計上なし)となり、セグメント損失(営業損失)は40百万円(前年同四半期は7百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、34,073百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円(前年同四半期は10,703百万円の使用)となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産の増加があったものの、減価償却費、仕入債務及び未払金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,147百万円(前年同四半期は793百万円の獲得)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は79百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ47百万円(37.5%)減少いたしました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したものの、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,536百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が745百万円、原材料及び貯蔵品が2,369百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,245百万円、商品及び製品が3,264百万円、のれんが1,450百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,194百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が1,549百万円、短期借入金が1,236百万円、未払金が1,116百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,225百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が558百万円、為替換算調整勘定が615百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済の動向といたしましては、国際通貨基金(IMF)が2020年10月13日に改訂した世界経済の見通しで2020年度を4.4%のマイナス成長と予測し、6月時点から0.8ポイント上方修正いたしました。主要国が合計で12兆ドルの巨額の財政出動を打ち出したことなどにより世界経済は7月から9月期以降回復軌道に戻っており、2021年度は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2%のプラス成長になると予測しております。
当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年2月以降、新型コロナウイルスが米国内において感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたことや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年4月に戦後最悪の14.7%を記録いたしましたが、その後5ヵ月連続で改善しており、9月の雇用統計は7.9%となりました。しかし、追加経済対策の発動が遅れており、レジャー産業や航空業などにおいては「失業第2波」が生じるリスクが残っております。製造業における生産も持ち直し傾向が持続し、設備投資も緩やかに改善しております。輸出も同様に緩やかな改善を示しておりますが、7月まで輸出をけん引してきた自動車の伸びが、8月には横ばいに転じるなど伸び悩みの傾向をみせております。前述の追加経済対策の遅れや11月の米国大統領選・議会選挙をめぐる懸念や米中の緊張激化などの問題もあり、今後の見通しは引き続き不透明であります。
わが国の状況といたしましては、2020年9月24日に政府がまとめた月例経済報告において、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。個人消費、設備投資の判断については下方修正した一方、輸出と生産の判断は引き上げました。これは、中国や米国など海外経済の持ち直しが順調であり、内需の停滞を外需の回復が補っているとの判断によるものであります。7月から8月は新型コロナウイルスの感染が再拡大し、旅行や外食などのサービスを中心に個人消費の回復が滞ったことに加え、財務省の7月から9月期の法人企業景気予測調査による2020年度の設備投資額は前年度比6.8%減の見込みとなっており、3ヵ月前の調査から下振れいたしました。一方、輸出については、米国向けの自動車関連材の輸出が好調で国内の鉱工業生産は7月まで2ヵ月連続で増加し、8月以降もその勢いが続く見通しとなっております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、38,483百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。米国市場においては2020年3月期第4四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第2四半期においても持続されました。しかしながら、国内市場においては第1四半期に引き続き巣ごもり需要での2K液晶テレビの販売が好調であり、また、新モデルの有機ELテレビは好調に推移いたしましたが、4K液晶テレビが伸び悩んだ結果、計画をやや下回ったことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は204百万円(前年同四半期は1,905百万円の営業損失)を計上することになりました。経常利益は286百万円(前年同四半期は1,811百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円(前年同四半期は1,866百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
日本のテレビ市場はアナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により緊急事態宣言解除後の5月から8月まで好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、2K液晶テレビの販売が好調であり、また、2020年6月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機EL Android TV™も好調に推移いたしましたが、4K液晶テレビが伸び悩んだことにより計画をやや下回りました。この結果、売上高は15,258百万円(前年同四半期比9.0%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は728百万円(前年同四半期は2,181百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
米国のテレビ市場においては、米国政府による給付金、失業保険の増額や巣ごもり需要による特需により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第2四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第2四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移いたしました。この結果、売上高は23,190百万円(前年同四半期比8.3%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,027百万円(前年同四半期比384.0%増)となりました。
(アジア)
部品関連の販売が減少したことにより、売上高は18百万円(前年同四半期比64.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は753百万円(前年同四半期は236百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(その他)
欧州においては、第1四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の100%子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を当第2四半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯科用CTスキャンの売上を計上いたしました。この結果、売上高は16百万円(前年同四半期は売上計上なし)となり、セグメント損失(営業損失)は40百万円(前年同四半期は7百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、34,073百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円(前年同四半期は10,703百万円の使用)となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産の増加があったものの、減価償却費、仕入債務及び未払金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,147百万円(前年同四半期は793百万円の獲得)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は79百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ47百万円(37.5%)減少いたしました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したものの、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,536百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。