四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて627百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が556百万円、有形固定資産が398百万円増加し、商品及び製品が1,441百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が2,634百万円増加し、未払金が2,575百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて498百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が19百万円減少し、為替換算調整勘定が521百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、トランプ政権の関税強化措置により米国経済にもたらす影響が懸念されるものの、企業の設備投資や生産が増加していること、雇用環境の改善が進んでいることなどから、大型減税と歳出拡大の押上効果で景気は堅調に推移しております。欧州では賃金上昇率の改善などにより、景気拡大が継続しております。中国におきましては貿易摩擦の影響が懸念される中、景気拡大ペースに減速がみられますが、景気は底堅く推移しております。
わが国におきましては、対外収支における経常収支は黒字を維持し、雇用者所得は回復を続けるなど、緩やかな景気回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、21,663百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。売上は減少いたしましたが、前連結会計年度に実施した固定資産の減損による製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていること、前連結会計年度と比較して主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したことなどから、営業損失は1,233百万円(前年同四半期は2,328百万円の営業損失)と改善しております。経常損失は915百万円(前年同四半期は2,159百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同四半期は1,517百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
前連結会計年度の6月2日から株式会社ヤマダ電機にて独占販売を開始したFUNAIブランドについて、当連結会計年度は新製品の市場投入時期を7月14日としたことから、当第1四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は7,478百万円(前年同四半期比28.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は473百万円(前年同四半期は137百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
前連結会計年度末におきまして、北米マーケット全体が過剰在庫となっていたことから、大手量販店各社はその在庫販売に注力したこともあり、当社の新規販売は伸び悩んだ結果、液晶テレビやDVD・BD関連製品が減収となりました。この結果、売上高は13,254百万円(前年同四半期比38.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は257百万円(前年同四半期は836百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は922百万円(前年同四半期は71百万円の売上高)となり、セグメント損失(営業損失)は129百万円(前年同四半期は1,366百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(欧州)
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は7百万円(前年同四半期比51.0%減)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は21百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,389百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて627百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が556百万円、有形固定資産が398百万円増加し、商品及び製品が1,441百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が2,634百万円増加し、未払金が2,575百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて498百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が19百万円減少し、為替換算調整勘定が521百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、トランプ政権の関税強化措置により米国経済にもたらす影響が懸念されるものの、企業の設備投資や生産が増加していること、雇用環境の改善が進んでいることなどから、大型減税と歳出拡大の押上効果で景気は堅調に推移しております。欧州では賃金上昇率の改善などにより、景気拡大が継続しております。中国におきましては貿易摩擦の影響が懸念される中、景気拡大ペースに減速がみられますが、景気は底堅く推移しております。
わが国におきましては、対外収支における経常収支は黒字を維持し、雇用者所得は回復を続けるなど、緩やかな景気回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、21,663百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。売上は減少いたしましたが、前連結会計年度に実施した固定資産の減損による製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていること、前連結会計年度と比較して主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したことなどから、営業損失は1,233百万円(前年同四半期は2,328百万円の営業損失)と改善しております。経常損失は915百万円(前年同四半期は2,159百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同四半期は1,517百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
前連結会計年度の6月2日から株式会社ヤマダ電機にて独占販売を開始したFUNAIブランドについて、当連結会計年度は新製品の市場投入時期を7月14日としたことから、当第1四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は7,478百万円(前年同四半期比28.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は473百万円(前年同四半期は137百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
前連結会計年度末におきまして、北米マーケット全体が過剰在庫となっていたことから、大手量販店各社はその在庫販売に注力したこともあり、当社の新規販売は伸び悩んだ結果、液晶テレビやDVD・BD関連製品が減収となりました。この結果、売上高は13,254百万円(前年同四半期比38.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は257百万円(前年同四半期は836百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は922百万円(前年同四半期は71百万円の売上高)となり、セグメント損失(営業損失)は129百万円(前年同四半期は1,366百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(欧州)
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は7百万円(前年同四半期比51.0%減)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は21百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,389百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。