四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,816百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が1,718百万円、原材料及び貯蔵品が2,504百万円増加し、現金及び預金が6,234百万円、受取手形及び売掛金が2,144百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が410百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,898百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,852百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,189百万円、為替換算調整勘定が633百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資が増加したことなどから景気の基調は底堅いものの、通商問題の動向、今後の政策や金融情勢の影響により、先行きの不透明感は強まっております。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気減速による成長率鈍化が進行しております。
わが国におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、15,644百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。これは、米国トランプ政権による関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが早期前倒しで輸出され、加えて中国市場でも液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことなどの影響により、当社の液晶テレビ新規販売が伸び悩んだこと、また、パネル価格の下落に伴い販売単価が下落したことにより減収となりました。損益面につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価が急激に下落したことによる販売協力金などの負担増加もあり、損益が圧迫されたことなどから、営業損失は902百万円(前年同四半期は1,233百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより1,140百万円(前年同四半期は915百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188百万円(前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、株式会社ヤマダ電機と独占販売契約を開始して3年目に入り、ハイエンド商品である有機ELテレビの販売も概ね堅調に推移しております。また、6月1日からネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したこともあり、国内販売は概ね計画通りとなりました。この結果、売上高は7,234百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は833百万円(前年同四半期は473百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
結果的に先送りとなった中国製品への追加関税(関税第4弾)では、中国製液晶テレビなどが関税引き上げ予告の対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされ、短期的に大量の製品が米国市場に流入したことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減速も相まって、中国から米国への製品輸出が激増いたしました。
また、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追いつかず、市場における競争激化から液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も急激な下落が進みました。
これらの影響により、当社の主力販売市場である北米市場において液晶テレビなどの在庫が積み上がり、当社の新規販売が伸び悩むと同時に、販売単価の下落もあり売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は8,373百万円(前年同四半期比36.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同四半期は257百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
部品関連が減収したことにより、売上高は37百万円(前年同四半期比96.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は80百万円(前年同四半期は129百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(その他)
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントから除外し、その他としております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,330百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度BS対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)
・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるOEM先との連携強化とFUNAIブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・ネイルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト(既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ)の販路拡充
・歯科用CTに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・EV事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,816百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が1,718百万円、原材料及び貯蔵品が2,504百万円増加し、現金及び預金が6,234百万円、受取手形及び売掛金が2,144百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,963百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が410百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,898百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,852百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,189百万円、為替換算調整勘定が633百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資が増加したことなどから景気の基調は底堅いものの、通商問題の動向、今後の政策や金融情勢の影響により、先行きの不透明感は強まっております。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響による個人消費の悪化や企業が設備投資を控えたこと等により景気減速による成長率鈍化が進行しております。
わが国におきましては、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、15,644百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。これは、米国トランプ政権による関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが早期前倒しで輸出され、加えて中国市場でも液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことなどの影響により、当社の液晶テレビ新規販売が伸び悩んだこと、また、パネル価格の下落に伴い販売単価が下落したことにより減収となりました。損益面につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価が急激に下落したことによる販売協力金などの負担増加もあり、損益が圧迫されたことなどから、営業損失は902百万円(前年同四半期は1,233百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失は、為替差損を計上したことなどにより1,140百万円(前年同四半期は915百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,188百万円(前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、株式会社ヤマダ電機と独占販売契約を開始して3年目に入り、ハイエンド商品である有機ELテレビの販売も概ね堅調に推移しております。また、6月1日からネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したこともあり、国内販売は概ね計画通りとなりました。この結果、売上高は7,234百万円(前年同四半期比3.3%減)となり、セグメント損失(営業損失)は833百万円(前年同四半期は473百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
結果的に先送りとなった中国製品への追加関税(関税第4弾)では、中国製液晶テレビなどが関税引き上げ予告の対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされ、短期的に大量の製品が米国市場に流入したことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減速も相まって、中国から米国への製品輸出が激増いたしました。
また、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追いつかず、市場における競争激化から液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も急激な下落が進みました。
これらの影響により、当社の主力販売市場である北米市場において液晶テレビなどの在庫が積み上がり、当社の新規販売が伸び悩むと同時に、販売単価の下落もあり売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は8,373百万円(前年同四半期比36.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同四半期は257百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
部品関連が減収したことにより、売上高は37百万円(前年同四半期比96.0%減)となり、セグメント損失(営業損失)は80百万円(前年同四半期は129百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(その他)
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失(営業損失)は5百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントから除外し、その他としております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,330百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度BS対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)
・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるOEM先との連携強化とFUNAIブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・ネイルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト(既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ)の販路拡充
・歯科用CTに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・EV事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始