訂正四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,102百万円増加いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が1,866百万円、商品及び製品が2,053百万円減少し、現金及び預金が4,363百万円、原材料及び貯蔵品が3,686百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,114百万円増加いたしました。その主なものは、未払金が1,316百万円減少し、支払手形及び買掛金が6,442百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,987百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が650百万円、為替換算調整勘定が1,339百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、トランプ政権の関税強化措置による貿易摩擦の深刻化が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向が持続していること、個人消費は堅調に推移していることなどから足元の景気は好循環が持続しております。欧州ではBREXITの不透明感、イタリア予算案の行方など経済への影響が懸念されるものの、失業率が緩やかに低下し景気拡大は継続しております。中国におきましては、米国の関税強化措置による経済への影響が大変懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
わが国におきましては、輸出・生産活動は自然災害などの影響もあって弱含んでおりますが、個人消費・設備投資は回復しているなど緩やかな景気回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は46,731百万円(前年同四半期比35.2%減)となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第1四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。前連結会計年度と比較して主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、営業損失は1,645百万円(前年同四半期は4,037百万円の営業損失)を計上することになりました。前連結会計年度末から進行した円安による為替差益を1,247百万円計上したことなどにより、経常損失は181百万円(前年同四半期は3,649百万円の経常損失)となりましたが、北米販社の合併などに伴う法人税等調整額(益)895百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は650百万円(前年同四半期は13,083百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても7月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品である有機ELテレビを含むFUNAIブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市場投入開始時期(6月2日)より1カ月程度時期をずらしたことにより、当第2四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は16,974百万円(前年同四半期比16.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1,399百万円(前年同四半期は782百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信サービスの影響を受けDVD・BD関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は28,943百万円(前年同四半期比43.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は166百万円(前年同四半期は762百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は788百万円(前年同四半期比232.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は202百万円(前年同四半期は2,462百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(欧州)
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は24百万円(前年同四半期比62.7%減)、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前年同四半期は41百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,743百万円増加し、34,393百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は4,037百万円(前年同四半期は9,972百万円の使用)となりました。これは主に減損損失がなかったものの、税金等調整前四半期純損失及び売上債権の減少、並びにたな卸資産の増加額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は791百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,463百万円(64.9%)の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出が減少し、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は120百万円(前年同四半期は5,100百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額がなかったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,879百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(液晶テレビ事業)
北米市場における既存顧客先での販売増と新規顧客の開拓
日本市場におけるFUNAIブランド製品及びOEM製品開発への経営資源集中
② デジタルメディア事業(DVD・BD事業)
北米市場において製品を絞ったニッチ戦略の展開
日本市場におけるFUNAIブランド製品の充実と新規OEM先の開拓
③ オフィスソリューション事業(情報機器関連事業)
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上
マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生ビジネスの展開
④ 新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,102百万円増加いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が1,866百万円、商品及び製品が2,053百万円減少し、現金及び預金が4,363百万円、原材料及び貯蔵品が3,686百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,114百万円増加いたしました。その主なものは、未払金が1,316百万円減少し、支払手形及び買掛金が6,442百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,987百万円増加いたしました。その主なものは、利益剰余金が650百万円、為替換算調整勘定が1,339百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、トランプ政権の関税強化措置による貿易摩擦の深刻化が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向が持続していること、個人消費は堅調に推移していることなどから足元の景気は好循環が持続しております。欧州ではBREXITの不透明感、イタリア予算案の行方など経済への影響が懸念されるものの、失業率が緩やかに低下し景気拡大は継続しております。中国におきましては、米国の関税強化措置による経済への影響が大変懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
わが国におきましては、輸出・生産活動は自然災害などの影響もあって弱含んでおりますが、個人消費・設備投資は回復しているなど緩やかな景気回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は46,731百万円(前年同四半期比35.2%減)となりました。当社の主力販売市場である北米マーケットにおいて、特に第1四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行され当社の新規販売が伸び悩んだ結果、売上は減少いたしました。前連結会計年度と比較して主要製品である液晶テレビの液晶パネルなどの部材価格が下落していること、特にメキシコ市場やオフィスソリューション事業におきまして不採算製品の販売を見直したこと、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、営業損失は1,645百万円(前年同四半期は4,037百万円の営業損失)を計上することになりました。前連結会計年度末から進行した円安による為替差益を1,247百万円計上したことなどにより、経常損失は181百万円(前年同四半期は3,649百万円の経常損失)となりましたが、北米販社の合併などに伴う法人税等調整額(益)895百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は650百万円(前年同四半期は13,083百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても7月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品である有機ELテレビを含むFUNAIブランド新製品の市場投入を開始いたしましたが、前連結会計年度の市場投入開始時期(6月2日)より1カ月程度時期をずらしたことにより、当第2四半期連結累計期間は減収となりました。この結果、売上高は16,974百万円(前年同四半期比16.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1,399百万円(前年同四半期は782百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
前連結会計年度から継続し北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信サービスの影響を受けDVD・BD関連製品需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は28,943百万円(前年同四半期比43.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は166百万円(前年同四半期は762百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息いたしましたが、部品関連が増収したことから、売上高は788百万円(前年同四半期比232.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は202百万円(前年同四半期は2,462百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(欧州)
インクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は24百万円(前年同四半期比62.7%減)、セグメント損失(営業損失)は9百万円(前年同四半期は41百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,743百万円増加し、34,393百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は4,037百万円(前年同四半期は9,972百万円の使用)となりました。これは主に減損損失がなかったものの、税金等調整前四半期純損失及び売上債権の減少、並びにたな卸資産の増加額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は791百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,463百万円(64.9%)の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出が減少し、定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は120百万円(前年同四半期は5,100百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額がなかったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,879百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(液晶テレビ事業)
北米市場における既存顧客先での販売増と新規顧客の開拓
日本市場におけるFUNAIブランド製品及びOEM製品開発への経営資源集中
② デジタルメディア事業(DVD・BD事業)
北米市場において製品を絞ったニッチ戦略の展開
日本市場におけるFUNAIブランド製品の充実と新規OEM先の開拓
③ オフィスソリューション事業(情報機器関連事業)
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上
マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生ビジネスの展開
④ 新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大