四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,731百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び貯蔵品が1,081百万円減少し、商品及び製品が2,035百万円、のれんが1,504百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が703百万円、短期借入金が1,177百万円、未払金が731百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて47百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が221百万円減少し、利益剰余金が292百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、2020年2月以降、新型コロナウイルスが米国内においても本格的に感染拡大し、各州で感染拡大防止に向け外出禁止令が発令されるなど、経済活動が事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これを受け、連邦準備理事会は政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大となる2兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年1月から3月期の実質GDPはマイナス4.8%となっております。2020年5月以降は新型コロナウイルス感染拡大に沈静化傾向がみられたことから一部の州から順次、経済活動が再開されたことなどにより、小売売上高が2020年5月は前月比18.2%増、6月は前月比7.5%増と持ち直す傾向がみえております。株価も連邦準備理事会による量的緩和と米国政府の緊急支援策に支えられ、急激に回復しております。しかし、失業率は6月の雇用統計では11.1%と引き続き高い水準が続いており、新型コロナウイルスも経済活動の再開などにより再び拡大する傾向を示していることから、今後の景気動向は引き続き厳しい状況が見込まれております。また、トランプ大統領は新型コロナウイルスの世界的流行や香港国家安全維持法を巡り、中国からの輸入品に対する制裁関税発動や5Gなどの最先端技術に関連する禁輸措置といった対抗策の発動を検討する等、米中貿易摩擦が再燃する可能性が高まっており、今後の状況について注視する必要があります。
わが国におきましても、2020年4月に感染拡大防止に向け緊急事態宣言が発出される事態となり、これにより、経済活動には深刻な影響が及ぶこととなりました。政府による4月の月例経済報告では2009年5月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。5月に入り感染の沈静化傾向がみられたことから緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されました。6月以降は政府による特別定額給付金の給付による消費刺激効果も表れており、消費者態度指数は2ヵ月連続で改善しております。しかし、6月に入り国内においても新型コロナウイルスの感染が再度拡大傾向を示しており、今後の景気動向は引き続き厳しいと想定されております。日本銀行は7月に行った金融政策決定会合で2020年度の実質成長率見通しをマイナス4.7%と表明しております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、18,490百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。これは2020年3月期第4四半期に引き続き、米国における液晶テレビの売れ行きが好調を維持したことが大きく寄与いたしました。損益面につきましては、前述のとおり売上高が拡大したこと等により利益率が改善し営業利益は245百万円(前年同四半期は902百万円の営業損失)を計上することになりました。経常利益は417百万円(前年同四半期は1,140百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円(前年同四半期は1,188百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当社の主要取引先である株式会社ヤマダ電機は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出されている期間中も一部店舗を除き休業なしの営業を継続したことにより、他の家電量販店に比べ、相対的にテレビの販売を維持しておりました。当社が同社と独占販売契約をしている「FUNAIブランド」製品もほぼ計画通りに推移し、特に2020年6月からは世界初のハードディスク内蔵有機EL Android TV™を含む4シリーズ全10機種の有機ELテレビ・液晶テレビの販売を開始し順調な売れ行きをみせております。この結果、売上高は8,371百万円(前年同四半期比15.7%増)となり、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同四半期は833百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
当社の主要取引先であるウォルマートは、医療品や食料品も扱う販売店であったことから新型コロナウイルス感染拡大防止のため2020年3月13日に国家非常事態が宣言された後も、ほぼ休業なしで営業を継続いたしました。一方、他の家電専門店の多くは休業を余儀なくされておりました。このような状況下、テレビ販売につきましては、米国政府による景気刺激策の効果も相まってウォルマートのシェアが拡大し、当社の液晶テレビ販売状況は2020年3月期第4四半期からの好調を持続することとなりました。
この結果、売上高は10,106百万円(前年同四半期比20.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は295百万円(前年同四半期比202.3%増)となりました。
(アジア)
部品関連が減収となったことにより、売上高は12百万円(前年同四半期比66.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は241百万円(前年同四半期は80百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(その他)
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,269百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,731百万円増加いたしました。その主なものは、原材料及び貯蔵品が1,081百万円減少し、商品及び製品が2,035百万円、のれんが1,504百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が703百万円、短期借入金が1,177百万円、未払金が731百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて47百万円増加いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が221百万円減少し、利益剰余金が292百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、2020年2月以降、新型コロナウイルスが米国内においても本格的に感染拡大し、各州で感染拡大防止に向け外出禁止令が発令されるなど、経済活動が事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これを受け、連邦準備理事会は政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大となる2兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年1月から3月期の実質GDPはマイナス4.8%となっております。2020年5月以降は新型コロナウイルス感染拡大に沈静化傾向がみられたことから一部の州から順次、経済活動が再開されたことなどにより、小売売上高が2020年5月は前月比18.2%増、6月は前月比7.5%増と持ち直す傾向がみえております。株価も連邦準備理事会による量的緩和と米国政府の緊急支援策に支えられ、急激に回復しております。しかし、失業率は6月の雇用統計では11.1%と引き続き高い水準が続いており、新型コロナウイルスも経済活動の再開などにより再び拡大する傾向を示していることから、今後の景気動向は引き続き厳しい状況が見込まれております。また、トランプ大統領は新型コロナウイルスの世界的流行や香港国家安全維持法を巡り、中国からの輸入品に対する制裁関税発動や5Gなどの最先端技術に関連する禁輸措置といった対抗策の発動を検討する等、米中貿易摩擦が再燃する可能性が高まっており、今後の状況について注視する必要があります。
わが国におきましても、2020年4月に感染拡大防止に向け緊急事態宣言が発出される事態となり、これにより、経済活動には深刻な影響が及ぶこととなりました。政府による4月の月例経済報告では2009年5月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。5月に入り感染の沈静化傾向がみられたことから緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されました。6月以降は政府による特別定額給付金の給付による消費刺激効果も表れており、消費者態度指数は2ヵ月連続で改善しております。しかし、6月に入り国内においても新型コロナウイルスの感染が再度拡大傾向を示しており、今後の景気動向は引き続き厳しいと想定されております。日本銀行は7月に行った金融政策決定会合で2020年度の実質成長率見通しをマイナス4.7%と表明しております。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、18,490百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。これは2020年3月期第4四半期に引き続き、米国における液晶テレビの売れ行きが好調を維持したことが大きく寄与いたしました。損益面につきましては、前述のとおり売上高が拡大したこと等により利益率が改善し営業利益は245百万円(前年同四半期は902百万円の営業損失)を計上することになりました。経常利益は417百万円(前年同四半期は1,140百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円(前年同四半期は1,188百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当社の主要取引先である株式会社ヤマダ電機は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出されている期間中も一部店舗を除き休業なしの営業を継続したことにより、他の家電量販店に比べ、相対的にテレビの販売を維持しておりました。当社が同社と独占販売契約をしている「FUNAIブランド」製品もほぼ計画通りに推移し、特に2020年6月からは世界初のハードディスク内蔵有機EL Android TV™を含む4シリーズ全10機種の有機ELテレビ・液晶テレビの販売を開始し順調な売れ行きをみせております。この結果、売上高は8,371百万円(前年同四半期比15.7%増)となり、セグメント損失(営業損失)は12百万円(前年同四半期は833百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
当社の主要取引先であるウォルマートは、医療品や食料品も扱う販売店であったことから新型コロナウイルス感染拡大防止のため2020年3月13日に国家非常事態が宣言された後も、ほぼ休業なしで営業を継続いたしました。一方、他の家電専門店の多くは休業を余儀なくされておりました。このような状況下、テレビ販売につきましては、米国政府による景気刺激策の効果も相まってウォルマートのシェアが拡大し、当社の液晶テレビ販売状況は2020年3月期第4四半期からの好調を持続することとなりました。
この結果、売上高は10,106百万円(前年同四半期比20.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は295百万円(前年同四半期比202.3%増)となりました。
(アジア)
部品関連が減収となったことにより、売上高は12百万円(前年同四半期比66.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は241百万円(前年同四半期は80百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(その他)
欧州においてインクカートリッジの販売がなくなったことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同四半期は5百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,269百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。