四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6,256百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が4,606百万円、原材料及び貯蔵品が1,939百万円増加し、現金及び預金が11,403百万円、商品及び製品が1,155百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,852百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が597百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,547百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,403百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,867百万円、為替換算調整勘定が482百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、良好な雇用環境等を背景に個人消費は底堅く推移しているものの、9月に発動された対中関税強化措置(第4弾)などの通商問題に起因して企業の設備投資や輸出等が弱含んでいることから、政策金利が経済成長維持を目的に3回連続で引き下げられました。もっとも今後の景気動向は通商問題の先行き如何に関わっており、依然として不透明な状況であります。中国におきましては、米中貿易摩擦が引き続き重石となり、景気は減速基調にありますが、政策による下支えにより年内には底入れする見通しであります。
わが国におきましては、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅い個人消費などがけん引し、景気は緩やかながら回復基調にあります。また10月の消費税増税を前に一部駆け込み需要も発生いたしました。他方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済を初めとする海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが引き続き懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、42,109百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。これは第1四半期において、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが米国市場に前倒しで輸出されたこと、加えて中国市場における液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことにより当社の液晶テレビ新規売上が減少し、第2四半期においてもその減収分を挽回できなかったことが主な要因であります。更に、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追い付かず液晶パネルの価格下落と、製品の市場価格も下落基調が続いたことも影響いたしました。損益につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価の下落と、過剰な流通在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加したことなどから、営業損失は1,905百万円(前年同四半期は1,645百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失は1,811百万円(前年同四半期は181百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,866百万円(前年同四半期は650百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、当連結会計年度においてハイエンド製品である有機ELテレビを含む製品ラインアップを刷新し更なる拡売を図るとともに、6月1日から新規商材であるネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したことや、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、国内販売は概ね計画通り推移いたしました。この結果、売上高は16,774百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は2,181百万円(前年同四半期は1,399百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
第1四半期において、中国製の液晶テレビなどが関税引上げの対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされたことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減少によって中国から米国への液晶テレビの輸出が急増いたしましたが、この傾向が当第2四半期も継続いたしました。
また、中国パネルメーカーによる液晶パネルの供給過剰に液晶テレビの需要が追いつかず、液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も更に下落が進みました。
これらの影響により、当第2四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、高い水準が続きました。これに伴い、当社の新規モデルの販売が特に伸び悩むと同時に販売単価の下落の影響もあり、売上高が大幅に減少いたしました。加えて、液晶テレビの販売単価の急落と当社製品の過剰在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加いたしました。この結果、売上高は25,285百万円(前年同四半期比12.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は212百万円(前年同四半期は166百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
部品関連の販売が引き続き減少したことにより、売上高は50百万円(前年同四半期比93.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は236百万円(前年同四半期は202百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(その他)
欧州においてインクカートリッジの販売が終了したことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は9百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除外し、その他としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,182百万円減少し、23,361百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は10,703百万円(前年同四半期は4,037百万円の獲得)となりました。これは主に未払金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失、売上債権及びたな卸資産の増加、並びに仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は793百万円(前年同四半期は791百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が減少し、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は127百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ6百万円(5.5%)の増加となりました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,628百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度BS対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)
・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるOEM先との連携強化とFUNAIブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・ネイルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト(エッジタイプとダイレクトタイプ)等の車載関連の拡充による販売拡大
・歯科用CTに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・EV事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて6,256百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が4,606百万円、原材料及び貯蔵品が1,939百万円増加し、現金及び預金が11,403百万円、商品及び製品が1,155百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,852百万円減少いたしました。その主なものは、未払金が597百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,547百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,403百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が1,867百万円、為替換算調整勘定が482百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当社グループの主要市場である米国におきましては、良好な雇用環境等を背景に個人消費は底堅く推移しているものの、9月に発動された対中関税強化措置(第4弾)などの通商問題に起因して企業の設備投資や輸出等が弱含んでいることから、政策金利が経済成長維持を目的に3回連続で引き下げられました。もっとも今後の景気動向は通商問題の先行き如何に関わっており、依然として不透明な状況であります。中国におきましては、米中貿易摩擦が引き続き重石となり、景気は減速基調にありますが、政策による下支えにより年内には底入れする見通しであります。
わが国におきましては、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅い個人消費などがけん引し、景気は緩やかながら回復基調にあります。また10月の消費税増税を前に一部駆け込み需要も発生いたしました。他方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済を初めとする海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが引き続き懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、42,109百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。これは第1四半期において、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが米国市場に前倒しで輸出されたこと、加えて中国市場における液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことにより当社の液晶テレビ新規売上が減少し、第2四半期においてもその減収分を挽回できなかったことが主な要因であります。更に、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追い付かず液晶パネルの価格下落と、製品の市場価格も下落基調が続いたことも影響いたしました。損益につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価の下落と、過剰な流通在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加したことなどから、営業損失は1,905百万円(前年同四半期は1,645百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失は1,811百万円(前年同四半期は181百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,866百万円(前年同四半期は650百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
薄型テレビやBDレコーダーなどの「FUNAIブランド」製品は、当連結会計年度においてハイエンド製品である有機ELテレビを含む製品ラインアップを刷新し更なる拡売を図るとともに、6月1日から新規商材であるネイルアートプリンター「CureNel」の市場投入を開始したことや、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、国内販売は概ね計画通り推移いたしました。この結果、売上高は16,774百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は2,181百万円(前年同四半期は1,399百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(米州)
第1四半期において、中国製の液晶テレビなどが関税引上げの対象製品となっていたことを背景に対米輸出が大幅に前倒しされたことに加えて、中国市場における液晶テレビ需要の減少によって中国から米国への液晶テレビの輸出が急増いたしましたが、この傾向が当第2四半期も継続いたしました。
また、中国パネルメーカーによる液晶パネルの供給過剰に液晶テレビの需要が追いつかず、液晶パネル価格が下落し、製品の市場価格も更に下落が進みました。
これらの影響により、当第2四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、高い水準が続きました。これに伴い、当社の新規モデルの販売が特に伸び悩むと同時に販売単価の下落の影響もあり、売上高が大幅に減少いたしました。加えて、液晶テレビの販売単価の急落と当社製品の過剰在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加いたしました。この結果、売上高は25,285百万円(前年同四半期比12.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は212百万円(前年同四半期は166百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(アジア)
部品関連の販売が引き続き減少したことにより、売上高は50百万円(前年同四半期比93.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は236百万円(前年同四半期は202百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(その他)
欧州においてインクカートリッジの販売が終了したことから、計上すべき売上はありません。セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同四半期は9百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、前連結会計年度まで欧州としておりましたが、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除外し、その他としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,182百万円減少し、23,361百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は10,703百万円(前年同四半期は4,037百万円の獲得)となりました。これは主に未払金の増加があったものの、税金等調整前四半期純損失、売上債権及びたな卸資産の増加、並びに仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は793百万円(前年同四半期は791百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が減少し、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は127百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ6百万円(5.5%)の増加となりました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,628百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化
・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減
・日本市場では高度BS対応テレビ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復
② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)
・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるOEM先との連携強化とFUNAIブランド製品のラインナップ強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・ネイルアートプリンターのOEM並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上
・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大
・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト(エッジタイプとダイレクトタイプ)等の車載関連の拡充による販売拡大
・歯科用CTに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・EV事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始