建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、5年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間(8～10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/03/28 9:58

#2 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	23百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	50	66

2019/03/28 9:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	84	0

2019/03/28 9:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 9:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/28 9:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8～10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/03/28 9:58

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.土地及び建物の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
2.株式の売却価額については、非上場株式の売買につき、双方協議の上、決定しております。

2019/03/28 9:58