#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、5年間で均等償却を行っております。また、特許権については、経済的使用可能予測期間(8～10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/03/28 9:58
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,730百万円(前年同期は12,863百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は2,730百万円(前年同期は12,863百万円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、特許権については、経済的使用可能予測期間(8～10年)、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/28 9:58