	平成22年度第1回ストック・オプション	平成23年度第1回ストック・オプション
株式の価値算定に使用した評価方法	時価純資産法	時価純資産法
当連結会計年度末における本源的価値の合計額(百万円)	62	13

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1)提出会社

2019/03/28 9:58

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結子会社のうち1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として226百万円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が315百万円、退職給付に係る負債が642百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が238百万円減少し、少数株主持分が13百万円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は6円99銭減少しております。

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

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#6 財務制限条項に関する注記

(条項)
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,000億円以上に維持する。
(2) 2015年3月決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を2期連続して損失とならないようにする。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

長期借入金の増加(6,121百万円増)が大きく、その原因の主なものは、銀行から運転資金等を調達したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は114,743百万円(前連結会計年度末119,264百万円)となり4,520百万円減少いたしました。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	119,264	114,743
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,295	1,175
(うち新株予約権(百万円))	(122)	(132)

(注)3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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