当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△71.87	136.17	12.70	△76.08

(タックスヘイブン対策税制について)
当社は、平成23年6月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年3月期から平成22年3月期の3年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年8月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年7月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年1月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

2019/03/28 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が934百万円増加し、繰越利益剰余金が601百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ5百万円増加し、税引前当期純利益は同額減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は17円54銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円10銭減少しております。

2019/03/28 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が934百万円、退職給付に係る負債が200百万円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が483百万円増加し、少数株主持分が11百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14円38銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円20銭増加しております。

2019/03/28 10:14

#4 業績等の概要

当連結会計年度における当社の主要市場である米国の景気は、年明け以降、西海岸港湾の労働問題や寒波などの影響から鈍化がみられたものの、全般的には回復傾向となりました。欧州の景気は、ロシア経済の低迷やギリシャ債務危機再燃の影響はありましたが、ドイツを中心に緩やかな回復基調がみられました。中国では住宅市場の悪化などから景気減速がみられました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順の影響から景気回復ペースは緩慢な動きとなりました。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当連結会計年度の売上高は216,553百万円(前期比7.4%減)となりましたが、利益面につきましては、営業損失は659百万円(前期は6,071百万円の営業損失)となり、経常利益は為替差益1,557百万円の発生等により600百万円(前期は2,908百万円の経常損失)、当期純利益は31百万円(前期は7,400百万円の当期純損失)となりました。
DVD・BD関連製品やプリンターなど売上高の減少はみられますが、在庫管理の徹底による効率化などに取り組んだことから損益が改善いたしました。

2019/03/28 10:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2019/03/28 10:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2019/03/28 10:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当社の主要市場である米国の景気は、年明け以降、西海岸港湾の労働問題や寒波などの影響から鈍化がみられたものの、全般的には回復傾向となりました。欧州の景気は、ロシア経済の低迷やギリシャ債務危機再燃の影響はありましたが、ドイツを中心に緩やかな回復基調がみられました。中国では住宅市場の悪化などから景気減速がみられました。わが国におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順の影響から景気回復ペースは緩慢な動きとなりました。
このような状況下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当連結会計年度の売上高は216,553百万円(前期比7.4%減)となりましたが、利益面につきましては、営業損失は659百万円(前期は6,071百万円の営業損失)となり、経常利益は為替差益1,557百万円の発生等により600百万円(前期は2,908百万円の経常損失)、当期純利益は31百万円(前期は7,400百万円の当期純損失)となりました。
DVD・BD関連製品やプリンターなど売上高の減少はみられますが、在庫管理の徹底による効率化などに取り組んだことから損益が改善いたしました。

2019/03/28 10:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額	3,576円14銭
1株当たり当期純利益	0円92銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/28 10:14