訂正有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は68百万円減少し、法人税等調整額は68百万円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 237百万円 | 192百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 387 | 353 | |
| 未払金 | 1,987 | 2,665 | |
| 貸倒引当金 | 3,842 | 3,350 | |
| 未払費用(賞与分) | 380 | 260 | |
| 投資有価証券評価損 | 422 | 222 | |
| たな卸資産評価減 | 817 | 577 | |
| 減損損失 | 280 | 292 | |
| 移転価格税制調整金 | 352 | 726 | |
| 繰越欠損金 | 5,699 | 4,590 | |
| 連結子会社の繰越欠損金 | 5,801 | 6,084 | |
| その他 | 1,441 | 2,754 | |
| 繰延税金資産小計 | 21,651 | 22,070 | |
| 評価性引当額 | △19,008 | △19,392 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,642 | 2,678 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △277 | △244 | |
| その他有価証券評価差額金 | △368 | △199 | |
| 退職給付に係る資産 | △119 | △553 | |
| その他 | △125 | △440 | |
| 繰延税金負債合計 | △892 | △1,438 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,750 | 1,240 |
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 流動資産-繰延税金資産 | 2,504百万円 | 2,245百万円 | |
| 固定資産-繰延税金資産 | 400 | 339 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △1,153 | △1,345 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 35.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.0 | ||
| 住民税均等割等 | 5.5 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.3 | ||
| 海外連結子会社の税率差異 | 55.9 | ||
| 持分法による投資損失 | 5.6 | ||
| 移転価格による法人税の見積り計上額 | 23.0 | ||
| 評価性引当額 | △47.1 | ||
| その他 | △1.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 94.9 |
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は68百万円減少し、法人税等調整額は68百万円増加しております。