(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6百万円		5百万円
役員退職慰労引当金	314		8
未払金	1,499		1,601
貸倒引当金	361		178
未払費用(賞与分)	146		151
投資有価証券評価損	20		20
たな卸資産評価減	351		291
減損損失	2,622		1,900
税務上の繰越欠損金(注)2	18,953		17,969
その他	1,441		1,604
繰延税金資産小計	25,716		23,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△17,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,829
評価性引当額小計(注)1	△24,966		△22,319
繰延税金資産合計	749		1,414
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53		△50
退職給付に係る資産	△561		△573
その他	△95		△207
繰延税金負債合計	△709		△831
繰延税金資産の純額	39		583

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	239	2,508	657	165	14,398	17,969
評価性引当額	-	△239	△2,508	△657	△165	△13,919	△17,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	479	(※2)479

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△11.3
住民税均等割			0.6
海外連結子会社の税率差異			6.9
評価性引当額の増減			△121.7
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△89.1