(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5百万円		10百万円
役員退職慰労引当金	8		10
未払金	1,601		882
貸倒引当金	178		143
製品保証引当金	305		500
未払費用(賞与分)	151		135
投資有価証券評価損	20		68
たな卸資産評価減	291		293
減損損失	1,900		1,284
税務上の繰越欠損金(注)2	17,969		20,017
その他	1,299		622
繰延税金資産小計	23,734		23,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,489		△19,597
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,829		△3,347
評価性引当額小計(注)1	△22,319		△22,944
繰延税金資産合計	1,414		1,023
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△50		△46
退職給付に係る資産	△573		△556
その他	△207		△171
繰延税金負債合計	△831		△774
繰延税金資産の純額	583		248

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	239	2,508	657	165	14,398	17,969
評価性引当額	-	△239	△2,508	△657	△165	△13,919	△17,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	479	(※2)479

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	183	2,477	625	158	4,531	12,040	20,017
評価性引当額	△183	△2,477	△625	△158	△4,531	△11,621	△19,597
繰延税金資産	-	-	-	-	-	419	(※2)419

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、米州のディスプレイ事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3
住民税均等割	0.6
海外連結子会社の税率差異	6.9
評価性引当額の増減	△121.7
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△89.1