(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	192百万円		132百万円
役員退職慰労引当金	353		339
未払金	1,716		7,282
貸倒引当金	3,350		203
未払費用(賞与分)	260		247
投資有価証券評価損	222		77
たな卸資産評価減	577		315
減損損失	292		221
移転価格税制調整金	726		693
繰越欠損金	10,674		12,723
その他	2,176		2,056
繰延税金資産小計	20,543		24,293
評価性引当額	△17,865		△23,272
繰延税金資産合計	2,678		1,021
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△244		△228
その他有価証券評価差額金	△199		△73
退職給付に係る資産	△553		△477
その他	△440		△181
繰延税金負債合計	△1,438		△961
繰延税金資産の純額	1,240		59

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,245百万円		664百万円
固定資産-繰延税金資産	339		206
固定負債-繰延税金負債	△1,345		△811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8
住民税均等割等	2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8
海外連結子会社の税率差異	22.3
持分法による投資損失	2.3
移転価格による法人税の見積り計上額	9.5
評価性引当額	△38.7
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は42百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。