(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1百万円		6百万円
役員退職慰労引当金	320		314
未払金	969		1,499
貸倒引当金	479		361
未払費用(賞与分)	165		146
投資有価証券評価損	20		20
たな卸資産評価減	233		351
減損損失	51		2,622
移転価格税制調整金	699		-
繰越欠損金	17,700		18,953
その他	1,435		1,441
繰延税金資産小計	22,079		25,716
評価性引当額	△21,053		△24,966
繰延税金資産合計	1,025		749
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56		△53
退職給付に係る資産	△471		△561
その他	△148		△95
繰延税金負債合計	△676		△709
繰延税金資産の純額	349		39

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	489百万円		468百万円
固定資産-繰延税金資産	454		225
固定負債-繰延税金負債	△595		△655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。