(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	132百万円		1百万円
役員退職慰労引当金	339		320
未払金	7,559		969
貸倒引当金	203		479
未払費用(賞与分)	247		165
投資有価証券評価損	77		20
たな卸資産評価減	315		233
減損損失	221		51
移転価格税制調整金	693		699
繰越欠損金	12,723		17,700
その他	2,417		1,435
繰延税金資産小計	24,931		22,079
評価性引当額	△23,941		△21,053
繰延税金資産合計	989		1,025
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△228		△56
その他有価証券評価差額金	△73		-
退職給付に係る資産	△477		△471
その他	△150		△148
繰延税金負債合計	△930		△676
繰延税金資産の純額	59		349

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	664百万円		489百万円
固定資産-繰延税金資産	206		454
固定負債-繰延税金負債	△811		△595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。