(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	336百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		237
役員退職慰労引当金	381		387
未払金	1,016		1,987
貸倒引当金	3,792		3,842
未払費用(賞与分)	395		380
投資有価証券評価損	398		422
たな卸資産評価減	806		817
未実現利益	6		9
減損損失	427		280
移転価格税制調整金	1,055		352
繰越欠損金	5,862		5,699
連結子会社の繰越欠損金	3,797		5,801
その他	1,326		1,432
繰延税金資産小計	19,602		21,651
評価性引当額	△16,596		△19,008
繰延税金資産合計	3,005		2,642
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△283		△277
その他有価証券評価差額金	△243		△368
前払年金費用	△309		-
退職給付に係る資産	-		△119
その他	△15		△125
繰延税金負債合計	△852		△892
繰延税金資産の純額	2,153		1,750

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,886百万円		2,504百万円
固定資産-繰延税金資産	436		400
流動負債-繰延税金負債	△1		-
固定負債-繰延税金負債	△1,168		△1,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。