わが国におきましては、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅い個人消費などがけん引し、景気は緩やかながら回復基調にあります。また10月の消費税増税を前に一部駆け込み需要も発生いたしました。他方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響、中国経済を初めとする海外経済の動向と政策に関する不確実性によるリスクが引き続き懸念されます。
このような状況下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、42,109百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。これは第1四半期において、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが米国市場に前倒しで輸出されたこと、加えて中国市場における液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことにより当社の液晶テレビ新規売上が減少し、第2四半期においてもその減収分を挽回できなかったことが主な要因であります。更に、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追い付かず液晶パネルの価格下落と、製品の市場価格も下落基調が続いたことも影響いたしました。損益につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価の下落と、過剰な流通在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加したことなどから、営業損失は1,905百万円(前年同四半期は1,645百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失は1,811百万円(前年同四半期は181百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,866百万円(前年同四半期は650百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/11/13 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
