一方、中国で2019年末に発生し世界的な流行が懸念されている新型肺炎は中国国内需要の押し下げにとどまらず日本を含め全世界の景気に影響を及ぼす可能性があります。更に、中国国内の当社取引先の生産活動にも影響が及ぶことが懸念されており、当社としてはその影響を最小限にとどめるべく、今後の状況を注視している段階であります。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、70,241百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。これは第1四半期から第2四半期前半において、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが米国市場に前倒しで輸出されたことや中国市場における液晶テレビの需要が減少し対米輸出が増加したことに加え、中国パネルメーカーによる高水準の液晶パネル供給に液晶テレビの需要が追い付かず液晶パネルの価格が下落し、製品の市場価格を押し下げたことなどから、当社の液晶テレビ新規売上が減少いたしました。当第3四半期は概ね計画通りの売上となり、第2四半期までの減収分を挽回することができませんでした。損益につきましては、前述のとおり売上高減少及び販売単価の下落と、過剰な流通在庫に対応する販売促進費用等の経費が増加したことなどから、営業損失は1,889百万円(前年同四半期は484百万円の営業損失)となりました。経常損失は1,478百万円(前年同四半期は96百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,579百万円(前年同四半期は702百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/02/13 9:09
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