②経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国におきましては、2020年2月以降、新型コロナウイルスが米国内においても本格的に感染拡大し、各州で感染拡大防止に向け外出禁止令が発令されるなど、経済活動が事実上ストップしたことを受け、経済成長率が前年比で大幅に下落し失業者が増大するなどの影響が出ております。これを受け、連邦準備理事会は政策金利を実質ゼロと大幅に引き下げ、米国政府も過去最大となる2兆ドル規模の景気刺激策法案を成立させましたが、2020年1月から3月期の実質GDPはマイナス4.8%となっております。2020年5月以降は新型コロナウイルス感染拡大に沈静化傾向がみられたことから一部の州から順次、経済活動が再開されたことなどにより、小売売上高が2020年5月は前月比18.2%増、6月は前月比7.5%増と持ち直す傾向がみえております。株価も連邦準備理事会による量的緩和と米国政府の緊急支援策に支えられ、急激に回復しております。しかし、失業率は6月の雇用統計では11.1%と引き続き高い水準が続いており、新型コロナウイルスも経済活動の再開などにより再び拡大する傾向を示していることから、今後の景気動向は引き続き厳しい状況が見込まれております。また、トランプ大統領は新型コロナウイルスの世界的流行や香港国家安全維持法を巡り、中国からの輸入品に対する制裁関税発動や5Gなどの最先端技術に関連する禁輸措置といった対抗策の発動を検討する等、米中貿易摩擦が再燃する可能性が高まっており、今後の状況について注視する必要があります。
わが国におきましても、2020年4月に感染拡大防止に向け緊急事態宣言が発出される事態となり、これにより、経済活動には深刻な影響が及ぶこととなりました。政府による4月の月例経済報告では2009年5月以来約11年ぶりに「景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断が示されました。5月に入り感染の沈静化傾向がみられたことから緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開されました。6月以降は政府による特別定額給付金の給付による消費刺激効果も表れており、消費者態度指数は2ヵ月連続で改善しております。しかし、6月に入り国内においても新型コロナウイルスの感染が再度拡大傾向を示しており、今後の景気動向は引き続き厳しいと想定されております。日本銀行は7月に行った金融政策決定会合で2020年度の実質成長率見通しをマイナス4.7%と表明しております。
2020/08/07 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
