純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 14:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,130百万円(前連結会計年度末905百万円)となり、225百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は51,826百万円(前連結会計年度末51,189百万円)となり、637百万円増加いたしました。

2021/06/25 14:12

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間

2021/06/25 14:12

#4 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。具体的な基準として、連結純資産配当率1.0%を基本に、経営環境などを考慮して配当政策を実施いたします。配当金の支払いにつきましては、年1回の期末配当を行うこととしております。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。
剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

2021/06/25 14:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/25 14:12

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
1株当たり純資産額	17,048,052,664円33銭	17,257,599,397円00銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/06/25 14:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	51,189	51,826
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	44	53
(うち新株予約権(百万円))	(44)	(53)

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 14:12