#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 資有価証券等)であります。
3.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
4.日本セグメントののれんの償却額には、連結損益計算書の「特別損失」に計上しております「のれん償却額」441百万円を含めて表示しております。
2021/06/25 14:12
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ159百万円減少しております。
2021/06/25 14:12
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益は159百万円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ159百万円減少しております。
2021/06/25 14:12
#4 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高営業利益率の目標値に対する達成度合い及び事業別業績の増減率と個人の貢献度等を総合的に勘案して算出された額を賞与として毎年1回、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、ストックオプションとし、株主総会の決議に基づき、取締役に割り当てる新株予約権数の上限の範囲で、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「新規事業(その他)」につきましては、歯科用CTでは新製品投入によるラインアップ強化によりニーズの広がりへの対応を図ってまいります。更に対面の説明会での営業活動を補完するため、積極的にWebセールスを展開し営業活動を強化いたします。車載用の液晶バックライトにつきましては、既存のエッジタイプのコスト競争力強化を図るとともに、前連結会計年度に当社が世界で初めて量産化に成功したダイレクトバックライト方式の更なる販売拡大に注力いたします。その他に、需要が高まっているeスポーツ市場に向けてテレビメーカーならではの特長のあるゲーミングモニターについても市場参入を図ってまいります。
営業利益面の課題といたしましては、売上構成比の9割を占める「映像機器」において、主要部材である液晶パネルが、2020年度に比べ大幅な価格高騰が生じているとともに、液晶パネルの不足、世界的な半導体不足に伴うテレビ用半導体の不足といった課題が連鎖的に拡大している状況であり、収益の大幅な圧迫要因となるとともに製品不足を招く事態となっております。
これらを受けまして、①「サプライチェーンの再構築」「部材の安定確保」「製品の安定供給」、②半導体及びパネル高騰による製品販売価格の是正、③設計品質の向上によるサービス費用削減に戦略的に取り組んでまいります。半導体につきましては年間必要数量を発注し、液晶パネルにつきましては回路基板無しでの発注等により安定調達を図ってまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国の状況といたしましては、2021年3月23日に政府が公表した月例経済報告におきまして、自動車の輸出の伸びが弱まったとして「輸出」の判断を下方修正する一方で、企業の景況感が改善していることに加え、倒産も減少していることを踏まえ、景気全体について「持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さがみられる」との総括判断を維持しております。しかし、先行きにつきましては、足元で新型コロナウイルス感染の「第4波」が急拡大しており、今後の景気見通しについては極めて不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきまして、売上につきましては、米国市場において2020年3月期第4四半期から続いていた液晶テレビの好調な販売が当連結会計年度の第3四半期においても持続されたものの、年末商戦向けの特売製品の販売を行わなかったことに加え、第4四半期において液晶パネルの価格が高騰したことに伴い液晶テレビの利益率が悪化したため販売数量を調整したこと、また、液晶パネルや半導体の不足により計画と比べ液晶テレビを減産したこと等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。営業利益につきましては、前述の通り米国市場における液晶テレビの好調な販売が持続したことに伴い液晶テレビ事業の利益率が改善し第3四半期までは営業黒字を確保いたしましたが、第4四半期に入り、液晶パネルの価格高騰により液晶テレビ事業の利益率が悪化したことから通期においては営業赤字となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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