四半期報告書-第64期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国の景気は、消費に伸び悩みはみられたものの、雇用や住宅市場は堅調に推移したことから回復基調が続きました。また、欧州の景気は、失業率の改善に伴う個人消費の牽引で緩やかながら回復した一方、中国の景気は、期後半に掛けて減速感が増す状況となりました。
わが国におきましては、中国の景気減速により生産や輸出など一部に足踏みの動きがみられましたが、消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を持続いたしました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は133,087百万円(前年同四半期比23.3%減)となり、利益面につきましては、北米での年末商戦向けの受注を減らしたことや、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、メキシコでの競争激化などにより営業損失は7,947百万円(前年同四半期は1,392百万円の営業利益)、経常損失はメキシコペソ建売掛金に対するペソ安による為替差損等により9,239百万円(前年同四半期は4,298百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,794百万円(前年同四半期は3,940百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
消費税増税の駆け込み需要反動の影響が一巡したことから液晶テレビは増収となりましたが、プリンターやDVD・BD関連製品、受信関連用電子機器は減収となりました。この結果、売上高は25,557百万円(前年同四半期比25.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1,582百万円(前年同四半期は521百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 米州
DVD・BD関連製品やサウンドバーは前年を上回りましたが、主力の液晶テレビが北米において年末商戦向けの受注を減らしたことを販売の平準化で補えず、また、地域量販店での販売不振に加え、在庫消化の遅れ、更に、メキシコにおける競争も激化したことから減収となり、オーディオアクセサリーやホームシアターも減収となりました。この結果、売上高は104,091百万円(前年同四半期比21.8%減)となり、セグメント損失(営業損失)は4,873百万円(前年同四半期は2,136百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
③ アジア
インクカートリッジの減収により、売上高は2,308百万円(前年同四半期比40.5%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は419百万円(前年同四半期比865.5%増)となりました。
④ 欧州
プリンターの販売を開始したものの、液晶テレビやDVD関連製品は低迷が続き、この結果、売上高は1,130百万円(前年同四半期比53.8%減)、セグメント損失(営業損失)は346百万円(前年同四半期は75百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,614百万円減少いたしました。その主なものは、商品及び製品が7,101百万円増加し、現金及び預金が9,511百万円、受取手形及び売掛金が2,937百万円、原材料及び貯蔵品が792百万円、有形固定資産が1,550百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて3,260百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が13,072百万円減少したものの、短期借入金が14,545百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が1,735百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて10,874百万円減少いたしました。その主なものは、為替換算調整勘定が399百万円増加し、利益剰余金が11,068百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,883百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。