⑧ 継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。しかし、当連結会計年度においては、プラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した中期経営方針に基づいて、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・史上最大規模の景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組み強化
・更なるコストダウンと次世代Android TV投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で高付加価値薄型テレビ販売を核とする安定的な収益確保
・メキシコ市場にてビジネスモデル再構築による本格参入
② デジタルメディア事業(DVD・BD関連機器)
・北米市場において他社が撤退したBDプレイヤー等でマーケット・シェア奪取
・日本市場におけるFUNAIブランド製品のラインナップ強化とOEM先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とOEM供給による収益率の向上
・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大
・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用CTスキャン等の医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイ等の新製品の量産・販売開始