継続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
① ディスプレイ事業(薄型テレビ等)
・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みの更なる強化
・コストダウンの徹底と次世代Android TVTM投入などを中心とする競争力強化
・日本市場で有機ELテレビを始めとする高付加価値薄型テレビを核とする販売促進と安定的な収益確保及び
OEM先との連携強化
・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大
② デジタルメディア事業(BD関連機器)
・日本市場におけるFUNAIブランド製品のラインナップ強化とOEM先との連携強化
③ プリンティングソリューション事業(プリンター関連機器)
・大容量インクジェットプリンターや同プリンター向けを中心とするインクカートリッジの販売拡大
・マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)を活かした派生製品の市場投入による売上拡大
④ 新規事業
・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化
・歯科用CTスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮
・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保
・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始