有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社プロピア
(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 当社代表取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00%を直接保有しておりましたが、平成27年5月25日に近親者が議決権の過半数を所有している会社の全ての保有株式を譲渡するとともに、平成27年6月20日に取締役を辞任したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
2.プレキシオン株式会社
(1) 製品の販売については、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 製品の開発受託については、総原価を勘案して協議の上、案件毎に価格及び取引条件を決定しております。
(3) 設備等購入代金の立替については、上記製品の開発受託に関連して発生した設備等の購入代金を立替えたものであります。
(4) 特許出願案件の売却については、当社の特許権等の保有方針に基づいて売却したものであり、当社の算定した売却価額に基づき交渉・協議の上、決定しております。
(5) 事務所の賃貸料については、近隣相場等を勘案して協議の上、決定しております。
(6) プレキシオン株式会社は、平成27年8月1日付けで株式会社エクストリリオンから商号変更しております。
(7) 当社代表取締役船井哲良が議決権の100.00%を直接保有しておりましたが、平成28年3月31日に全ての保有株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 プロピア | 東京都 新宿区 | 100 | 製造業 | - | 製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 47 | 売掛金 | 8 |
| プレキシオン 株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 製造業 | - | 製品の販売 事務所の 賃貸等 役員の兼任 | 製品の販売 | 29 | 売掛金 | 7 | |
| 製品の開発 受託 | 103 | 売掛金 | 111 | |||||||
| 設備等購入 代金の立替 | 41 | 立替金 | 45 | |||||||
| 特許出願案 件の売却 | 11 | 未収金 | 12 | |||||||
| 事務所の 賃貸 | 38 | - | - |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.株式会社プロピア
(1) 市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 当社代表取締役船井哲良の近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.00%を直接保有しておりましたが、平成27年5月25日に近親者が議決権の過半数を所有している会社の全ての保有株式を譲渡するとともに、平成27年6月20日に取締役を辞任したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
2.プレキシオン株式会社
(1) 製品の販売については、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 製品の開発受託については、総原価を勘案して協議の上、案件毎に価格及び取引条件を決定しております。
(3) 設備等購入代金の立替については、上記製品の開発受託に関連して発生した設備等の購入代金を立替えたものであります。
(4) 特許出願案件の売却については、当社の特許権等の保有方針に基づいて売却したものであり、当社の算定した売却価額に基づき交渉・協議の上、決定しております。
(5) 事務所の賃貸料については、近隣相場等を勘案して協議の上、決定しております。
(6) プレキシオン株式会社は、平成27年8月1日付けで株式会社エクストリリオンから商号変更しております。
(7) 当社代表取締役船井哲良が議決権の100.00%を直接保有しておりましたが、平成28年3月31日に全ての保有株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。