有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売上原価	1	7
販売費及び一般管理費	3	7

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	0	146

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成20年度第1回 ストック・オプション	平成26年度第1回 ストック・オプション	平成28年度第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役兼執行役 1名 当社執行役員 10名 当社従業員 315名	当社取締役 3名 当社執行役員 2名 当社子会社執行役員 2名 当社子会社従業員 1名	当社取締役 4名 当社執行役員 1名 当社従業員 50名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 431,700株	普通株式 120,000株	普通株式 174,000株
付与日	平成20年11月20日	平成26年10月10日	平成29年1月30日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	付されておりません。
対象勤務期間	平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年8月1日であります。	平成26年10月10日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成34年9月1日であります。	平成29年1月30日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成34年9月1日であります。
権利行使期間	平成22年8月1日から 平成29年7月31日まで	平成28年9月1日から 平成35年8月31日まで	平成30年9月1日から 平成35年8月31日まで

	平成29年度第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社執行役員 2名 当社従業員 122名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 170,000株
付与日	平成29年11月29日
権利確定条件	付されておりません。
対象勤務期間	平成29年11月29日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成35年9月1日であります。
権利行使期間	平成31年9月1日から 平成36年8月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成20年度第1回 ストック・オプション	平成26年度第1回 ストック・オプション	平成28年度第1回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	174,000
付与	-	-	-
失効	-	-	41,000
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	133,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	228,600	26,400	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	228,600	10,800	-
未行使残	-	15,600	-

	平成29年度第1回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	170,000
失効	9,500
権利確定	-
未確定残	160,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成20年度第1回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,609
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注)	440
b(注)	447
c(注)	454
d(注)	458
e(注)	475
f(注)	487
g(注)	510

(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年8月1日から平成29年7月31日まで
b 平成23年8月1日から平成29年7月31日まで
c 平成24年8月1日から平成29年7月31日まで
d 平成25年8月1日から平成29年7月31日まで
e 平成26年8月1日から平成29年7月31日まで
f 平成27年8月1日から平成29年7月31日まで
g 平成28年8月1日から平成29年7月31日まで

	平成26年度第1回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,296
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注)	236
b(注)	280
c(注)	330
d(注)	353
e(注)	359
f(注)	359
g(注)	356

(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成28年9月1日から平成35年8月31日まで
b 平成29年9月1日から平成35年8月31日まで
c 平成30年9月1日から平成35年8月31日まで
d 平成31年9月1日から平成35年8月31日まで
e 平成32年9月1日から平成35年8月31日まで
f 平成33年9月1日から平成35年8月31日まで
g 平成34年9月1日から平成35年8月31日まで

	平成28年度第1回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,019
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注)	188
b(注)	199
c(注)	206
d(注)	212
e(注)	216

(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成30年9月1日から平成35年8月31日まで
b 平成31年9月1日から平成35年8月31日まで
c 平成32年9月1日から平成35年8月31日まで
d 平成33年9月1日から平成35年8月31日まで
e 平成34年9月1日から平成35年8月31日まで

	平成29年度第1回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	947
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)
a(注)	199
b(注)	213
c(注)	233
d(注)	246
e(注)	258

(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成31年9月1日から平成36年8月31日まで
b 平成32年9月1日から平成36年8月31日まで
c 平成33年9月1日から平成36年8月31日まで
d 平成34年9月1日から平成36年8月31日まで
e 平成35年9月1日から平成36年8月31日まで
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年度第1回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成29年度第1回ストック・オプション
	a	b	c
株価変動性 (注)1.	37.39%	37.78%	39.14%
予想残存期間 (注)2.	4.255年	4.756年	5.257年
予想配当 (注)3.	10円/株	10円/株	10円/株
無リスク利子率 (注)4.	△0.135%	△0.128%	△0.118%
	d	e
株価変動性 (注)1.	39.55%	39.87%
予想残存期間 (注)2.	5.755年	6.256年
予想配当 (注)3.	10円/株	10円/株
無リスク利子率 (注)4.	△0.104%	△0.095%

(注) 1.以下の期間の株価実績に基づき算定しております。
a 平成25年8月28日から平成29年11月29日まで
b 平成25年2月26日から平成29年11月29日まで
c 平成24年8月27日から平成29年11月29日まで
d 平成24年2月27日から平成29年11月29日まで
e 平成23年8月28日から平成29年11月29日まで
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効の見積数をゼロとしております。