訂正有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注)株式数に換算して記載しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(提出会社)
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
②単価情報
(提出会社)
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年8月1日から平成29年7月31日まで
b 平成23年8月1日から平成29年7月31日まで
c 平成24年8月1日から平成29年7月31日まで
d 平成25年8月1日から平成29年7月31日まで
e 平成26年8月1日から平成29年7月31日まで
f 平成27年8月1日から平成29年7月31日まで
g 平成28年8月1日から平成29年7月31日まで
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成28年9月1日から平成35年8月31日まで
b 平成29年9月1日から平成35年8月31日まで
c 平成30年9月1日から平成35年8月31日まで
d 平成31年9月1日から平成35年8月31日まで
e 平成32年9月1日から平成35年8月31日まで
f 平成33年9月1日から平成35年8月31日まで
g 平成34年9月1日から平成35年8月31日まで
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(DXアンテナ㈱)
連結子会社DXアンテナ㈱が、平成22年2月13日及び平成23年5月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1)提出会社
過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。
(2)連結子会社(DXアンテナ㈱)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上原価 | 2 | 1 |
| 販売費及び一般管理費 | 7 | 1 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 平成20年度第1回 ストック・オプション | 平成26年度第1回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役兼執行役 1名 当社執行役員 10名 当社従業員 315名 | 当社取締役 3名 当社執行役員 2名 当社子会社執行役員 2名 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 431,700株 | 普通株式 120,000株 |
| 付与日 | 平成20年11月20日 | 平成26年10月10日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 平成20年11月20日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成28年8月1日であります。 | 平成26年10月10日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成34年9月1日であります。 |
| 権利行使期間 | 平成22年8月1日から 平成29年7月31日まで | 平成28年9月1日から 平成35年8月31日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
| 平成22年度第1回 ストック・オプション | 平成23年度第1回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 29名 | 当社取締役 2名 当社従業員 39名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 152,000株 | 普通株式 116,900株 |
| 付与日 | 平成22年2月13日 | 平成23年5月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年2月13日)以降、権利確定日(平成24年2月11日)まで継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。 | 付与日(平成23年5月27日)以降、権利確定日(平成25年5月27日)まで継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年2月11日から 平成31年2月10日まで | 平成25年5月27日から 平成32年5月26日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(提出会社)
| 平成20年度第1回 ストック・オプション | 平成26年度第1回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 113,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 82,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 31,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 270,500 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 17,800 | - |
| 未行使残 | 252,700 | - |
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
| 平成22年度第1回 ストック・オプション | 平成23年度第1回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 101,500 | 84,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 7,500 | 2,800 |
| 未行使残 | 94,000 | 81,200 |
②単価情報
(提出会社)
| 平成20年度第1回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,609 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | |
| a(注) | 440 |
| b(注) | 447 |
| c(注) | 454 |
| d(注) | 458 |
| e(注) | 475 |
| f(注) | 487 |
| g(注) | 510 |
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成22年8月1日から平成29年7月31日まで
b 平成23年8月1日から平成29年7月31日まで
c 平成24年8月1日から平成29年7月31日まで
d 平成25年8月1日から平成29年7月31日まで
e 平成26年8月1日から平成29年7月31日まで
f 平成27年8月1日から平成29年7月31日まで
g 平成28年8月1日から平成29年7月31日まで
| 平成26年度第1回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,296 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | |
| a(注) | 236 |
| b(注) | 280 |
| c(注) | 330 |
| d(注) | 353 |
| e(注) | 359 |
| f(注) | 359 |
| g(注) | 356 |
(注)以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 平成28年9月1日から平成35年8月31日まで
b 平成29年9月1日から平成35年8月31日まで
c 平成30年9月1日から平成35年8月31日まで
d 平成31年9月1日から平成35年8月31日まで
e 平成32年9月1日から平成35年8月31日まで
f 平成33年9月1日から平成35年8月31日まで
g 平成34年9月1日から平成35年8月31日まで
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
| 平成22年度第1回 ストック・オプション | 平成23年度第1回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 384 | 807 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(DXアンテナ㈱)
連結子会社DXアンテナ㈱が、平成22年2月13日及び平成23年5月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
| 平成22年度第1回 ストック・オプション | 平成23年度第1回 ストック・オプション | |
| 株式の価値算定に使用した評価方法 | 時価純資産法 | 時価純資産法 |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(百万円) | 56 | 14 |
| 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(百万円) | - | - |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1)提出会社
過去に付与されたストック・オプションの実績に基づき算定しております。
(2)連結子会社(DXアンテナ㈱)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。