四半期報告書-第65期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、平成28年11月7日開催の取締役会において、エレコム株式会社(以下、「エレコム」といいます。)との間で、当社が発行済株式の96%を保有する連結子会社DXアンテナ株式会社(以下、「DXアンテナ」といいます。)の株式を譲渡することに関して基本合意を行うことについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.株式譲渡の理由
当社は平成13年11月にDXアンテナを子会社化し、国内での各種アンテナ及びテレビ受信関連機器の製造販売会社として、国内事業の展開を進めてまいりました。
昨今、当社の主要市場である北米市場において、競合相手との価格競争が激化していることなどから、液晶テレビ事業の売上が落ち込んでいる傾向にあります。このような状況下、当社グループとして経営資源の集中を図るため、同社の適切な売却先を模索していたところ、エレコムからDXアンテナの全株式を譲り受けたい旨の申し出がありました。
エレコムとDXアンテナの事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから販売面での相乗効果が見込まれ、特にエレコムの持つ家電量販店を中心とした販売力はDXアンテナの売上拡大に大きく貢献するものと思われることから、本案件を進めることは両社のメリットになると考え、当該株式をエレコムに譲渡することにいたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
エレコム株式会社
3.譲渡に関する時期
基本合意書締結 平成28年11月7日
株式譲渡契約締結 平成29年1月中(予定)
株式譲渡日 平成29年2月末(予定)
4.当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 DXアンテナ株式会社
事業内容 電気機械器具等の販売
当社との取引内容 当社より電気機械器具の仕入を行っております。
5.譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数、譲渡価額等につきましては、協議の上、決定する予定であります。
6.損益に与える影響
上記の株式譲渡による当社連結業績に与える影響は譲渡価額等が決定していないため、未確定であります。