訂正四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの主要市場である米国は、企業による設備投資の拡大、雇用情勢の改善や個人消費の増加がみられるなど、緩やかな景気拡大が続いております。欧州では主要国の企業業況が良好であり、高成長が継続しております。中国につきましては消費者物価指数などの主要指標の伸びが鈍化しており、景気減速の兆候がみられております。
わが国におきましては、雇用・所得情勢が堅調に推移するとともに、輸出が増加するなど、緩やかな景気回復の動きを維持しております。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は108,763百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。売上は増加いたしましたが、メモリなどの部材価格が高止まりしていること、また、北米における価格競争の激化などから営業損失は5,882百万円(前年同四半期は4,609百万円の営業損失)を計上することになりました。経常損失は5,866百万円(前年同四半期は4,861百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は第2四半期連結会計期間において計上した減損損失などにより、15,509百万円(前年同四半期は5,319百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
前連結会計年度において連結子会社であったDXアンテナ株式会社の当社保有全株式をエレコム株式会社に譲渡し、連結の範囲から除外したため、同社が販売していた受信関連用電子機器の売上がなくなり減収となりましたが、液晶テレビやBDレコーダーは販売が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、売上高は29,245百万円(前年同四半期比31.1%増)、セグメント損失(営業損失)は2,588百万円(前年同四半期は4,001百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
② 米州
液晶テレビやBDプレーヤーは販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、DVD関連製品やインクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は79,111百万円(前年同四半期比1.7%減)となり、セグメント損失(営業損失)は1,072百万円(前年同四半期は205百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
③ アジア
液晶テレビが増収となりました。この結果、売上高は310百万円(前年同四半期比60.6%増)、セグメント損失(営業損失)は2,688百万円(前年同四半期は10百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
④ 欧州
インクジェットプリンターやインクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は96百万円(前年同四半期比79.5%減)、セグメント損失(営業損失)は58百万円(前年同四半期は19百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。
資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて14,503百万円減少いたしました。その主なものは、現金及び預金が6,720百万円、受取手形及び売掛金が3,254百万円、有形固定資産が4,138百万円、無形固定資産が3,237百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が1,986百万円減少し、商品及び製品が3,036百万円、原材料及び貯蔵品が3,174百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,634百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が3,515百万円減少し、短期借入金が2,825百万円、未払金が2,433百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて16,137百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が15,850百万円、為替換算調整勘定が232百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,718百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金及び借入金の返済等が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
また、当社グループは前連結会計年度に中期経営方針を策定し、その基本方針に基づいて既に以下の対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。
① ディスプレイ事業(液晶テレビ事業)
北米市場での販売拡大:大型4Kの複数モデル導入により既存顧客先での販売増と新規顧客開拓。
日本市場参入:株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
② デジタルメディア事業(DVD・BD事業)
北米市場での4KBDプレーヤーの販売拡大。
日本市場参入:株式会社ヤマダ電機での独占販売により日本市場でのシェア拡大。
③ オフィスソリューション事業(情報機器関連事業)
高付加価値プリンター製品の販売拡大による収益率の向上。
投資範囲の厳正化を図りつつ、マイクロフルイディクス(微量流体制御技術)の技術開発の継続、及び実用化に向けた資源の集中。
④ 新規事業
ヘルスケア、医療、車載に関する新製品の開発と市場投入による売上拡大。