(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、常勤、非常勤の別、職務である監督機能及び個別の業務執行並びに当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いたします。
・監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別、当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いたします。
また、その決定方法は以下のとおりであります。
・取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額のそれぞれの範囲内において決定いたします。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、社内取締役と社外取締役に区分して決定し、その報酬額は、取締役会又は取締役会が報酬委員会に一任して決定いたします。
・監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月25日であり、決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、年額550百万円以内(うち社外取締役は30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額40百万円以内と決議されております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は報酬委員会であります。
報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を決定いたします。
・月額報酬額の決定
・賞与の決定
・退職慰労金の決定
・弔慰金の決定
・その他取締役の報酬に関する事項
報酬委員会は、取締役会の決議によって3名以上の社内取締役と社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)で組織され、同委員会において選任された委員長が招集し、年1回以上、定例的に開催し、その決議は報酬委員会を組織する委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。
なお、当事業年度における報酬委員会の活動は2回であり、2019年6月26日に当事業年度の報酬額の決定、2020年6月18日に決算賞与不支給について決議がなされております。
当社の役員報酬は、固定報酬(当社経営環境、業績及び他社水準等により加算又は減算)及び業績連動報酬(賞与)により構成されており、その支給割合は、固定報酬が報酬全体のおおよそ80%、業績連動報酬が報酬全体の20%程度となるように設定しております。
業績連動報酬に係る業績評価指標につきましては、連結売上高営業利益率を使用しております。当該指標を選択した理由といたしましては、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。
業績連動報酬の額の決定に際しては、連結売上高営業利益率を最も主要な指標として勘案しつつ、事業別業績の前期との増減率と個人の貢献度等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高営業利益率2%を目標としておりましたが、実績は△2.0%であります。当事業年度における業績連動報酬につきましては、連結売上高営業利益率が0%を下回ったこと、並びに株主に対する剰余金の配当を無配としている状況を鑑み、支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	83	77	-	6	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9	8	-	0	1
社外役員	17	15	-	1	6

(注)上記には、2019年6月26日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。