当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

太陽光エネルギー事業(太陽光システム販売事業及び太陽光発電所事業の総称をいいます。以下同じ。)につきましては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、再生可能エネルギー特別措置法といいます。)の施行を受け、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する注目度は格段に高まって参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、921百万円(前年同期比1.8%減)、売上高は、834百万円(前年同期比8.7%減)となりました。損益面については、前年同期から減益し、営業利益57百万円(前年同期比35.8%減)、経常利益56百万円(前年同期比40.8%減)、四半期純利益は法人税等の増加により25百万円(前年同期比71.1%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争は、依然厳しい状態が続いておりますが、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が増加していることや、補正予算などによる公共事業分野の需要が増加傾向にあることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社の事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。

2014/08/12 15:32

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	89,782	25,963
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	89,782	25,963
普通株式の期中平均株式数(株)	32,741,379	40,645,734
普通株式増加数(株)	6,211,011	1,414,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第5回新株予約権2,062個なお、上記の新株予約権の概要は、「第3 提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)平成26年3月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期

2014/08/12 15:32