四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・欧州が景気の持ち直し傾向にあるもののタイの政情不安など新興国経済の減速が続いております。国内においても、消費税率が引き上げられた4月以降の駆け込み需要の反動減から一時的に減速したものの、消費税率引き上げに備えた経済政策、税制措置や企業の収益改善を背景に設備投資、公共投資の増加基調が期待されています。しかしながら実体経済へは十分に波及しておらず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要な事業である電子・通信用機器事業につきましては、3.9世代携帯電話設備関連市場、防衛関連市場、公共・防災無線関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場の営業活動も強化して参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」の継続的活動により、新規開拓顧客と新市場領域からの引合いも増加致しております。更に、事業基盤を強固にするべく収益向上について継続的な業務改善活動を行った結果、一定の改善効果が表れて参りました。
太陽光エネルギー事業(太陽光システム販売事業及び太陽光発電所事業の総称をいいます。以下同じ。)につきましては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、再生可能エネルギー特別措置法といいます。)の施行を受け、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する注目度は格段に高まって参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、921百万円(前年同期比1.8%減)、売上高は、834百万円(前年同期比8.7%減)となりました。損益面については、前年同期から減益し、営業利益57百万円(前年同期比35.8%減)、経常利益56百万円(前年同期比40.8%減)、四半期純利益は法人税等の増加により25百万円(前年同期比71.1%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争は、依然厳しい状態が続いておりますが、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が増加していることや、補正予算などによる公共事業分野の需要が増加傾向にあることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社の事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。
太陽光システム販売事業に関しまして、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化して参ります。
また、太陽光発電所事業につきましては、当社グループ全体で、安定的なエネルギー供給を目指すことにより地域や社会に貢献できるよう、発電所用地の確保から売電開始にいたるまで、一貫した体制を整えることによる収益の拡大を目指して参ります。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による基地局設備投資は、基地局工事計画の見直しなどから出遅れておりますが、防衛関連設備および公共無線関連設備の公共投資は継続していることなどから、受注高は779百万円(前年同期比2.8%増)、売上高は776百万円(前年同期比12.2%増)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
②太陽光システム販売事業
営業の効率化に向けた改善活動を行って参りましたが、工事着工の遅れにより出荷時期が延期したこと等により、受注高は141百万円(前年同期比21.2%減)、売上高32百万円(前年同期比85.2%減)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
③太陽光発電所事業
下関市メガソーラー発電所が計画通り順調に売電を行っていることから、売上高25百万円(前年同期は売上高計上なし)、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、経済環境が不透明なことから、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社といたしましては、各事業セグメントにおける収益拡大と事業構造改革を併せて進めて参ります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、4,207百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、1,524百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、2,682百万円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上及び新株予約権の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。