有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,420百万円(前期比61.8%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,763百万円、売上債権が1,112百万円、棚卸資産が346百万円となっております。
このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、787百万円(前期比33.0%増)となりました。主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が718百万円、投資その他の資産が38百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,129百万円(前期比59.7%増)となりました。主な内訳は、仕入債務が473百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が303百万円などとなっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、441百万円(前期比75.8%増)となりました。主な内訳は、社債が60百万円、長期借入金が234百万円、退職給付に係る負債が132百万円などとなっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,638百万円(前期比50.7%増)となりました。主な内訳は、資本金1,625百万円、資本剰余金1,619百万円、利益剰余金△554百万円などとなっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の景気低迷や新興国の経済停滞の影響が懸念材料であるものの、新政権下における金融緩和をはじめとした各種政策など経済成長への期待感から、円安・株高が進み、国内景気に明るい兆しが強まってきております。しかしながら実体経済へは十分に波及しておらず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要な事業である電子・通信用機器事業につきましては、3.9世代携帯電話設備関連市場、防衛関連市場、公共・防災無線関連市場を中心に営業展開を強化して参りました。更に「高付加価値化の取組み」、「自社オリジナル製品の開発」、「事業領域の拡大・開拓」に加え、業務提携による価格提案力を強化した結果、新規開拓顧客からの需要も増加致しました。また、収益向上を目標に業務改善活動を積極的に取組み、事業基盤強化を継続して参りました。
太陽光エネルギー事業(太陽光システム販売事業及び太陽光発電所事業の総称をいいます。以下同じ。)につきましては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、再生可能エネルギー特別措置法といいます。)の施行を受け、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する注目度は格段に高まって参りました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,340百万円(前年同期比8.6%増)、売上高は、4,171百万円(前年同期比13.6%増)となりました。損益面については、前年同期から増益し、営業利益477百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益478百万円(前年同期比27.6%増)、当期純利益436百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、通信インフラ市場の価格競争は一段と厳しくなると予測されるものの、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が継続していることや、補正予算などによる公共事業分野の需要が増加傾向にあることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社の事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を強化して参ります。
太陽光システム販売事業に関しまして、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化して参ります。
また、太陽光発電所事業につきましては、当社グループ全体で、安定的なエネルギー供給を目指すことにより地域や社会に貢献できるよう、発電所用地の確保から売電開始にいたるまで、一貫した体制を整えることによる収益の拡大を目指して参ります。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、様々な無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器や監視システム機器、アナログ光応用製品などの開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努めております。近年では、通信環境の飛躍的な普及による競合参入や海外メーカとの低価格化競争、また新しい通信技術の開発・実用のスピード化など、事業環境は急激に変化しております。当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、次世代携帯電話関連、アナログ光応用製品、監視システム製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの技術開発・製造に積極的に取組み、既存事業の充実と事業分野の開拓・拡大を図ってまいります。
太陽光エネルギー事業では、太陽光発電システムの販路を、九州を中心としたエリアから日本全国に拡大すべく営業活動を積極的に推進してまいります。太陽光エネルギー事業では、太陽光発電システムの販路を、九州を中心としたエリアから日本全国に拡大すべく営業活動を積極的に推進してまいります。
太陽光発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
通信市場におきましては、携帯電話関連の整備、公共・防災関連の整備、防衛関連の整備など、今後も一層の伸びが予測されますが、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。
当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。
太陽光エネルギー事業では、日本における再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、新規の競合が出現する可能性もあります。そのような状況も鑑み、様々なチャンネルにアンテナを張り、市場ニーズにタイムリーに応えるべく体制を整えて参ります。
再生可能エネルギーのなかでもとりわけ太陽光エネルギーに対する足場を固めつつ、今後は、それ以外の風力、地熱発電等の調査及び研究も行いながら、太陽光エネルギー事業の次なる代替エネルギー事業も計画してまいります。
(注) キャッシュフローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。