有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,606百万円(前期比5.4%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,523百万円、売上債権が1,377百万円、棚卸資産が447百万円となっております。
このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,758百万円(前期比250.2%増)となりました。主な内訳は、土
地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が2,410百万円となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,481百万円(前期比31.1%増)となりました。主な内訳は、仕入債務が
620百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が280百万円などとなっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,733百万円(前期比292.3%増)となりました。主な内訳は、長
期借入金が499百万円、リース債務が947百万円、退職給付に係る負債が137百万円などとなっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,161百万円(前期比19.8%増)となりました。主な内訳は、資本金
1,655百万円、資本剰余金1,076百万円、利益剰余金445百万円などとなっております。
(2) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの電子・通信用機器事業では、創業以来高周波無線技術を基幹技術として、高い周波数領域におけ
る無線通信機器用のデバイス・コンポーネント及び測定用機器の開発・製造を事業の柱として、業容の拡大に努め
ております。
近年では、スマートフォン、無線LANなどの飛躍的な普及に伴い、低価格化及び競合会社の参入など事業環境
は急激に変化しております。
当社では、このような状況に鑑み、主力製品であります高周波回路素子事業を軸として、次世代移動通信関連、 光応用製品、ミリ波帯域製品、デジタル・ソフトウェア関連製品などの開発・製造に積極的に取組み、既存事業の
充実と事業分野の拡大を図ってまいります。
太陽光システム販売事業では、太陽光発電システムの販路を、日本全国に拡大すべく営業活動を積極的に推進し
てまいります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業では、地域に密着した太陽光発電所及び地熱発電所の開発をさらに推進す
べく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進
め、地域社会に貢献してまいります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連の整備、防災、防衛関連の整備、ITS関連の整備など、今後も一層の伸びが予測されますが、低価格化、短納期化等の要求は厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のための一層の改善の必要性に迫られております。
当社は、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と強化を行い、業績の向上に邁進して参る所存であります。
再生可能エネルギー事業では、日本における再生可能エネルギー市場の拡大に伴い、新規の競合が出現する可能性もあります。そのような状況も鑑み、様々なチャンネルにアンテナを張り、市場ニーズにタイムリーに応えるべく体制を整えて参ります。
再生可能エネルギーのなかでもとりわけ太陽光エネルギー及び地熱エネルギーに対する足場を固めつつ、今後は、それ以外の風力、小水力、バイオマス発電等の調査及び研究も行いながら、次なる代替エネルギー事業も計画してまいります。
(注) 経営成績の分析及びキャッシュフローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。