四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調が続いているものの、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米欧など海外政治・経済情勢の影響による景気への下振れが懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資計画が延伸しており、この影響により受注が一時的に落ち込んでおります。一方、海外向け移動体通信設備関連につきましては、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年4月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たな認定制度が創設されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、332百万円(前年同期比45.5%減)、売上高は、674百万円(前年同期比41.6%増)となりました。損益面については、電子・通信用機器事業及び再エネシステム販売事業の収益は前期と同様に下半期に案件が集中することにより、当第1四半期連結累計期間は固定費が先行し、営業損失32百万円(前年同期は営業損失104百万円)、経常損失60百万円(前年同期は経常損失128百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円)となりましたが、当初から想定・計画している収益推移と大きな差異はなく、一年間の通期業績で利益の最大化を目指して参ります。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野におきましては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の最大化を目指して参ります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。平成29年4月3日に茨城県かすみがうら市のメガソーラー発電所において売電が開始され、また、鹿児島県指宿市の地熱発電所候補地において、地熱バイナリー発電に必要となる蒸気を噴出させるための掘削工事を開始いたしました。今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。
また、当社は上記の再生可能エネルギー事業のみならず、新たなクリーンエネルギーとして、CO2を排出することなく発電・蓄電することができる水素関連事業に注目し、「水素電力事業準備室」において当該事業につき調査・検討を進めております。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資計画が延伸しており、受注が一時的に落ち込んでいるものの、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び、業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は321百万円(前年同期比33.3%減)、売上高は537百万円(前年同期比33.9%増)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。
② 再エネシステム販売事業
本格的な販売案件は従来より下半期に集中することから、受注高は10百万円(前年同期比91.7%減)、売上高26百万円(前年同期比252.7%増)、セグメント損失は46百万円(前年同期はセグメント損失64百万円)となりました。
③ 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市、及び、平成29年4月3日に売電が開始されたかすみがうら市におけるメガソーラー発電所の売電収入により、売上高109百万円(前年同期比62.6%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比85.3%増)となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は1百万円(前年同期は売上高及び諸経費の支出はありません)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、7,563百万円となりました。
これは主に、かすみがうら市のメガソーラー発電所を取得したことにより、有形固定資産が増加したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,416百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済があったものの、かすみがうら市のメガソーラー発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、3,147百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。