四半期報告書-第48期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度まで当社グループの報告セグメント区分は「電子・通信用機器事業」「太陽光システム販売事業」「太陽光発電所事業」「地熱発電所事業」としておりましたが、第1四半期連結会計期間より「太陽光システム販売事業」を「再エネシステム販売事業」へ変更いたしております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出の増加傾向が続いており、国内外需要や雇用・所得環境などに改善が見られるものの、中国経済の減速などを背景に、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要な事業である電子・通信用機器事業につきましては、3.9世代携帯電話設備関連市場、防衛関連市場、公共・防災無線関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理ボード等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
しかしながら、携帯電話インフラ市場において設備投資の抑制が発生したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期より減少する結果となっております。
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進してまいりました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループはかねてより、風力、地熱、小水力、バイオマス等による発電所事業を模索し、太陽光発電所事業に加えて別の再生可能エネルギーを収益の柱として構築すべく、調査・検討した結果、地熱発電所の事業化について前連結会計年度より本格的に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、2,331百万円(前年同期比21.4%増)、売上高は、1,108百万円(前年同期比42.4%減)となりました。損益面については、営業損失160百万円(前年同期は営業利益212百万円)、経常損失190百万円(前年同期は経常利益209百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は249百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、携帯電話インフラ市場等において設備投資の抑制により減少した受注高・売上高を挽回するため、防衛関連市場、公共・防災関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しており、新規の大型案件を獲得するなど、受注状況は改善傾向にあり、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業におきましては、前連結会計年度において太陽光発電所の分譲販売について販売活動を活発化させた結果好調な業績を確保することができました。今後も、日本全国にその販路を拡大すべく、社内体制を整え、営業活動をさらに強化し、当連結会計年度においても引き続き好調な収益の獲得を目指して参ります。なお、再エネシステム販売事業の収益は従来より下半期に販売案件が集中することにより、当第2四半期連結累計期間では固定費が先行しており、本格的な収益の発生は下半期に集中する見込みとなっております。
また、太陽光発電所事業及び地熱発電所事業につきましては、当社グループ全体で、安定的なエネルギー供給を目指すことにより地域や社会に貢献できるよう、発電所用地の確保から売電開始にいたるまで、一貫した体制を整えることによる収益の拡大を目指して参ります。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による基地局設備投資は、基地局工事計画の見直しによる急激な投資抑制の影響を受け、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,000百万円(前年同期比43.5%減)、売上高は960百万円(前年同期比44.9%減)となり、セグメント損失は90百万円(前年同期はセグメント利益257百万円)となりました。
② 再エネシステム販売事業
本格的な販売案件は従来より下半期に集中することから、受注高は1,331百万円(前年同期比776.1%増)、売上高27百万円(前年同期比80.1%減)、セグメント損失は109百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
③ 太陽光発電所事業
下関市、館山市、袖ヶ浦市におけるメガソーラー発電所が計画通り順調に売電を行っている結果、売上高135百万円(前年同期比197.9%増)、セグメント利益は50百万円(前年同期比217.1%増)となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は発電所の早期稼動に向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は0百万円(前年同期は―百万円)となりました。
今後の見通しにつきましては、経済環境が不透明なことから、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されますが、当社といたしましては、各事業セグメントにおける収益拡大と事業構造改革を併せて進めて参ります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、6,161百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、3,314百万円となりました。
これは主に、短期借入金及び前受金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、2,847百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少、有形固定資産の取得等があり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、1,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は44百万円(前年同期は129百万円の資金支出)となりました。
これは主に売上債権の減少、仕入債務の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は116百万円(前年同期は325百万円の資金支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は173百万円(前年同期は8百万円の資金獲得)となりました。
これは主に短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、著しい変更はありません。