太陽光エネルギー事業(太陽光システム販売事業及び太陽光発電所事業の総称をいいます。以下同じ。)につきましては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下、再生可能エネルギー特別措置法といいます。)の施行を受け、再生可能エネルギー、特に太陽光発電に対する注目度は格段に高まって参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、921百万円(前年同期比1.8%減)、売上高は、834百万円(前年同期比8.7%減)となりました。損益面については、前年同期から減益し、営業利益57百万円(前年同期比35.8%減)、経常利益56百万円(前年同期比40.8%減)、四半期純利益は法人税等の増加により25百万円(前年同期比71.1%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、通信インフラ市場の価格競争は、依然厳しい状態が続いておりますが、移動体通信分野においては、各通信事業者の通信品質向上に向けたトラフィック対策や不感知対策における設備投資が増加していることや、補正予算などによる公共事業分野の需要が増加傾向にあることから、社会インフラにおける無線市場は堅調に推移して行くことが予測されます。こうした通信インフラ市場の需要拡大を背景に、引き続き当社の事業領域の拡大を推進していくとともに、収益の拡大に向けた業務改善活動を継続して参ります。
2014/08/12 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
