新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 4052万
- 2016年3月31日 -59.71%
- 1632万
個別
- 2015年3月31日
- 4052万
- 2016年3月31日 -59.71%
- 1632万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第48期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月13日関東財務局長に提出
(第48期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出
(第48期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成28年4月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2016/06/29 16:55 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2016/06/29 16:55
決議年月日 平成28年4月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役5当社従業員5当社子会社取締役1当社子会社従業員12 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況 ②第8回新株予約権」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2016/06/29 16:55
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/29 16:55
①第5回新株予約権 - #5 沿革
- 2 【沿革】2016/06/29 16:55
年月 沿革 平成24年9月 太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立 平成25年1月 太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行 平成25年2月 太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1 提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2016/06/29 16:55
2 発行株式のうち、3,372,000株、現物出資(借入金の株式化146,120千円)によって発行されたものであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式の株式数の増加567,000株は、平成25年1月17日に割当を行った第3回新株予約権の行使による増加によるものであります。2016/06/29 16:55
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 償第三者割当
発行価格 130円
資本組入額 65円
割当先 個人12名
2 第4回新株予約権の権利行使による増加であります。
3 平成26年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、平成26年3月1日付で1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
4 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
5 第3回及び第6回新株予約権の権利行使による増加であります。
6 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
7 第3回新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/29 16:55 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 第3回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。2016/06/29 16:55
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/29 16:55
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 943,673 350,643 (うち新株予約権(株)) (943,673) (350,643) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 1.第5回新株予約権①決議年月日平成26年5月8日②株式の種類普通株式③株式の数2,062,000株2.第6回新株予約権①決議年月日平成26年12月26日②株式の種類普通株式③株式の数10,000,000株3.第7回新株予約権①決議年月日平成27年1月15日②株式の種類普通株式③株式の数2,513,000株 1.第5回新株予約権①決議年月日平成26年5月8日②株式の種類普通株式③株式の数2,062,000株2.第6回新株予約権①決議年月日平成26年12月26日②株式の種類普通株式③株式の数9,990,000株平成27年10月16日付けで、第6回新株予約権の全てを取得及び消却いたしました。3.第7回新株予約権①決議年月日平成27年1月15日②株式の種類普通株式③株式の数2,513,000株平成27年9月30日付けで、第7回新株予約権の全てを取得及び消却いたしました。