再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。経済産業省より発電事業に関する注意喚起や、固定価格買取制度に係る設備認定の運用見直しの実施等の通知がなされるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、2,118百万円(前年同期比9.2%減)、売上高は、1,813百万円(前年同期比63.7%増)となりました。損益面につきましても前期から大幅に改善し、営業利益3百万円(前年同期は営業損失160百万円)、経常損失42百万円(前年同期は経常損失190百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円)となり、電子・通信機器事業及び再エネシステム販売事業の販売活動が活発化する下半期も見据えて、一年間の通期業績での利益の最大化を引き続き目指して参ります。
電子・通信用機器事業につきましては、移動体通信インフラ市場等において設備投資の抑制により減少した受注高・売上高を挽回するため、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。
2016/11/14 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
