再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年4月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新たな認定制度が創設されるなどの昨今の太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、1,048百万円(前年同期比50.5%減)、売上高は、1,303百万円(前年同期比28.1%減)となりました。損益面については、電子・通信用機器事業及び再エネシステム販売事業の収益は前期と同様に下半期に案件が集中することにより、当第2四半期連結累計期間は固定費が先行し、営業損失65百万円(前年同期は営業利益3百万円)、経常損失114百万円(前年同期は経常損失42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野におきましては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
2017/11/14 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
