新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年4月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社従業員 5当社子会社取締役 1当社子会社従業員 12
新株予約権の数(個) ※	1,277 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,277,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	95 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成28年5月11日～平成33年5月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 96.2資本組入額 48.1
新株予約権の行使の条件 ※	① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間 (当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の在任期間中において、会社法並びに当社の定款その他内部規則に定める手続を経ずに、会社法第356条第1項第1号から第3号のいずれかに該当する取引を行った場合であって、当社の取締役会が、当該新株予約権者による本新株予約権の行使を認めない旨の決議を行った場合は、その取引以後、本新株予約権を行使することができない。③ 新株予約権者が、当社又は当社子会社の使用人であるときにおいて、当社又は当社子会社の就業規則に定める制裁を受けた場合であって、当社の取締役会が、当該新株予約権者による本新株予約権の行使を認めない旨の決議を行った場合は、当該制裁以後、本新株予約権を行使することができない。④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

2018/06/28 16:33

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2018/06/28 16:33

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)

2018/06/28 16:33

#4 沿革

2 【沿革】

年月	概要
平成24年9月	太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立
平成25年1月	太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行
平成25年2月	太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立

2018/06/28 16:33

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 発行株式のうち、3,372,000株、現物出資(借入金の株式化146,120千円)によって発行されたものであります。

2018/06/28 16:33

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加1,448,000株は、第三者割当増資による増加1,000,000株、新株予約権の行使による増加448,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

2018/06/28 16:33

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

4回新株予約権の権利行使による増加であります。
2 平成26年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、平成26年3月1日付で1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
3 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
4 第3回及び第6回新株予約権の権利行使による増加であります。
5 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
6 第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
7 第8回新株予約権の権利行使による増加であります。
8 有償第三者割当 発行価格99円 資本組入額49.5円
割当先 個人1名2018/06/28 16:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ3,783百万円増加し7,968百万円となりました。主な要因は、かすみがうら発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加し、また、五島荒神岳発電所をリースにより取得したことによりリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し3,210百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、新株予約権の行使及び第三者割当増資による資本金、資本準備金の増加、並びに配当金の支払いを行ったことによろものであります。
セグメント別の資産につきまして、電子・通信用機器事業の資産は前連結会計年度末に比べ221百万円減少し3,004百万円となりました。再エネシステム販売事業の資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し1,074百万円となりました。太陽光発電所事業の資産は、前連結会計年度末に比べ3,601百万円増加し6,534百万円となりました。地熱発電所事業の資産は、当連結会計年度において地熱発電設備及び掘削工事費用等の開発費を全額減損処理したため、帳簿価額はゼロであります。

2018/06/28 16:33

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当連結会計年度における第8回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)当社が行った第三者割当増資を1株99円で引き受けたものであります。

2018/06/28 16:33

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	85,279	―
(うち新株予約権(株))	(85,279)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権①決議年月日平成26年5月8日②株式の種類普通株式③株式の数2,062,000株平成28年5月28日をもって、権利行使期間満了により失効しております。	第8回新株予約権①決議年月日平成28年4月15日②株式の種類普通株式③株式の数829,000株

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2018/06/28 16:33