また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、1,971百万円(前年同期比43.0%減)、売上高は、1,075百万円(前年同期比63.0%減)となりました。損益面については、営業損失383百万円(前年同期は営業利益189百万円)、急速な円安の影響で為替差益57百万円を計上したことにより経常損失364百万円(前年同期は経常利益161百万円)、固定資産売却益45百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は335百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進して参ります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。一方で、世界的な電子部品調達難の影響は避けられず、期初予定していた売上が延伸するなど、業績の下押し要因となっております。引き続き部材調達難解消の施策に注力してまいります。
2022/11/11 16:13