固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年
機械及び装置…………17年
工具、器具及び備品…3～8年
車両運搬具……………5年
無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)2023/06/26 16:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	-千円	42,622千円
計	-千円	42,622千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業権	4,562千円	-千円
機械装置及び運搬具	234,817千円	-千円
計	239,380千円	-千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	424千円	908千円
機械装置及び運搬具	-千円	18,386千円
工具、器具及び備品	-千円	153千円
計	424千円	19,447千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 16:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,761百万円(前期比37.9%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,215百万円、売上債権が1,391百万円、棚卸資産が3,899百万円となっております。
このうち売上債権は、主に大手通信機器メーカーに対するものであります。また、棚卸資産には、当連結会計年度において一部の太陽光発電所の保有目的を変更し、固定資産から科目を振替えたものが含まれております。
(固定資産)

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、主な増加額は、自社使用から賃貸使用への用途変更による振替(135,804千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額	55,048千円11,542千円478千円	35,193千円-千円115千円
見積りの変更による減少額	△31,876千円	△20,152千円

(4)当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、20,152千円を資産除去債務残高より減額しております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産1,960,690千円を商品及び製品へ振替えております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ます。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……6年～31年
機械装置及び運搬具………8年～17年
工具、器具及び備品…2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)
営業権……………………………20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2023/06/26 16:33

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

①保有目的変更による振替の額

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
保有目的変更による有形固定資産からたな卸資産への振替額	1,467,911千円	1,960,690千円

②ファイナンス・リース取引及び割賦購入に係る資産及び債務の額
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額並びに割賦購入に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

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