脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注視してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、2,093百万円(前年同期比6.2%増)、売上高は、1,451百万円(前年同期比34.9%増)となりました。損益面については、営業損失268百万円(前年同期は営業損失383百万円)、経常損失270百万円(前年同期は経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損95百万円計上により385百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失335百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野(インフラシェアリング)と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
2023/11/10 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
