売上高
連結
- 2023年3月31日
- 32億9449万
- 2024年3月31日 +26.09%
- 41億5398万
個別
- 2023年3月31日
- 1億6152万
- 2024年3月31日 -41.64%
- 9425万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/27 13:44
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 612,001 1,451,046 2,413,779 4,153,982 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) △206,299 △367,092 △365,253 △321,618 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。2024/06/27 13:44
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2024/06/27 13:44
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント 東芝インフラシステムズ㈱ 769,431 電子・通信用機器事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③製品保証引当金2024/06/27 13:44
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/27 13:44
(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 モバイル通信インフラ 909,169 - 909,169 その他の収益 - 11,010 11,010 外部顧客への売上高 2,713,772 580,725 3,294,497
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 一時点で移転される財 2,630,643 540,181 3,170,825 その他の収益 - 11,010 11,010 外部顧客への売上高 2,713,772 580,725 3,294,497
(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 モバイル通信インフラ 1,267,677 - 1,267,677 その他の収益 - 10,967 10,967 外部顧客への売上高 3,195,522 958,460 4,153,982
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 電子・通信用機器事業 再生可能エネルギー事業 売上高 一時点で移転される財 2,960,222 915,218 3,875,441 その他の収益 - 10,967 10,967 外部顧客への売上高 3,195,522 958,460 4,153,982 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 13:44 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2024/06/27 13:44
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの電子・通信機器事業では、5G関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。2024/06/27 13:44
しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、次期売上高へも影響すると想定しております。
そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していること、防衛費が2027年度までに国内総生産(GDP)比2%に増額することを想定すると、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 通信事業者各社は年々投資額が減少傾向にあるため、投資額を抑えてインフラ拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。また、スマホ決済やeチケットの普及により通信速度の低下や通信エラーが増えており通信品質を改善するための対応に通信事業者は追われております。それに伴い、当社のパッシブコンポーネントの需要も増加してきております。2024/06/27 13:44
官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案件の仕込み期間となりました。国家予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的ではありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、来期以降の業績には安定的、継続的に貢献すると見込んでおります。
その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。 - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。2024/06/27 13:44
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,136千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,047千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 - #11 関係会社との取引に関する注記
- ※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。2024/06/27 13:44
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上高 154,096 千円 84,096 千円 営業取引以外の取引高(営業外収益) 23,285 〃 22,063 〃 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2024/06/27 13:44
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。