有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	909,169	-	909,169
官公庁	584,956	-	584,956
公共プロジェクト	650,427	-	650,427
FA・計測・その他	569,218	-	569,218
太陽光発電所	-	246,503	246,503
風力発電所	-	323,211	323,211
顧客との契約から生じる収益	2,713,772	569,714	3,283,487
その他の収益	-	11,010	11,010
外部顧客への売上高	2,713,772	580,725	3,294,497

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	2,630,643	540,181	3,170,825
一定の期間にわたり移転される財	83,128	29,532	112,661
顧客との契約から生じる収益	2,713,772	569,714	3,283,487
その他の収益	-	11,010	11,010
外部顧客への売上高	2,713,772	580,725	3,294,497

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	1,267,677	-	1,267,677
官公庁	819,302	-	819,302
公共プロジェクト	535,832	-	535,832
FA・計測・その他	572,710	-	572,710
太陽光発電所	-	202,266	202,266
風力発電所	-	745,226	745,226
顧客との契約から生じる収益	3,195,522	947,493	4,143,015
その他の収益	-	10,967	10,967
外部顧客への売上高	3,195,522	958,460	4,153,982

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	2,960,222	915,218	3,875,441
一定の期間にわたり移転される財	235,299	32,274	267,573
顧客との契約から生じる収益	3,195,522	947,493	4,143,015
その他の収益	-	10,967	10,967
外部顧客への売上高	3,195,522	958,460	4,153,982

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,198,386
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,371,660
契約資産(期首残高)	6,800
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	42,782
契約負債(期末残高)	67,510

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,426千円です。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、営業債権への振替であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	512,720

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,371,660
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,781,193
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	67,510
契約負債(期末残高)	21,743

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,492千円です。また、当連結会計年度において、契約資産はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の主な減少は、収益認識であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	557,760