有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	766,530	-	766,530
官公庁	586,350	-	586,350
公共プロジェクト	359,390	-	359,390
FA・計測・その他	383,945	-	383,945
太陽光発電所	-	151,705	151,705
風力発電所	-	101,976	101,976
顧客との契約から生じる収益	2,096,217	253,682	2,349,899
その他の収益	-	6,518	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	1,996,617	230,754	2,227,371
一定の期間にわたり移転される財	99,600	22,928	122,528
顧客との契約から生じる収益	2,096,217	253,682	2,349,899
その他の収益	-	6,518	6,518
外部顧客への売上高	2,096,217	260,201	2,356,418

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ	1,142,493	-	1,142,493
官公庁	2,610,899	-	2,610,899
公共プロジェクト	692,135	-	692,135
FA・計測・その他	583,956	-	583,956
太陽光発電所	-	310,481	310,481
風力発電所	-	237,017	237,017
顧客との契約から生じる収益	5,029,484	547,499	5,576,984
その他の収益	-	10,989	10,989
外部顧客への売上高	5,029,484	558,489	5,587,974

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	電子・通信用機器事業	再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財	4,885,905	503,466	5,389,371
一定の期間にわたり移転される財	143,579	44,033	187,612
顧客との契約から生じる収益	5,029,484	547,499	5,576,984
その他の収益	-	10,989	10,989
外部顧客への売上高	5,029,484	558,489	5,587,974

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2024年10月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,781,193
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,325,148
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	21,743
契約負債(期末残高)	30,076

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,436千円です。また、前連結会計年度において、契約資産はありません。また、前連結会計年度において、契約負債の主な減少は、収益認識であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	239,040
1年超2年以内	219,120

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,325,148
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,065,512
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	30,076
契約負債(期末残高)	71,232

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,992千円です。また、当連結会計年度において、契約資産はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の主な減少は、収益認識であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
1年以内	235,000
1年超2年以内	79,736